ニュース速報
ビジネス

ユーロ圏のインフレ率と政策金利、正しい方向に進展=独仏中銀総裁

2024年09月13日(金)18時05分

 9月13日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は、ドイツの公共ラジオで、ユーロ圏のコアインフレ率を含めたインフレ率は正しい方向に向かっていると述べ、ECBの利下げを支持した。フランクフルトにあるECB本部(2024年 ロイター/Jana Rodenbusch)

[ブダペスト/フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁は13日、ユーロ圏のインフレ率と政策金利が正しい方向に向かっているとの認識を示した。

インフレ抑制への自信を過去2年間で最も強く示した形となった。

ナーゲル氏はドイツの公共ラジオで「インフレの状況は非常に良好なようだ」とし「われわれは来年末までに2%のインフレ目標を達成できると想定しており、データもそれを示している」と述べた。

また、ユーロ圏のコアインフレ率を含めたインフレ率は正しい方向に向かっているとし、ECBの利下げを支持した。

「特にユーロ圏の賃金が低下傾向にあることから、コアインフレ率は改善すると考えている。ここでも物事は正しい方向に進んでいる」と語った。

一方、ビルロワドガロー氏はブダペストで開催された金融フォーラムで、ペースは緩やかだが「旅の方角」は明らかに利下げ方向だと発言。ペースはデータに左右されると述べた。

「われわれは、金融政策の引き締めの程度を徐々に、そして適切に解除し続けるべきだ」とし「だが、そのペースは極めて現実的なものでなければならない。われわれは特定の金利の道筋にあらかじめコミットしているわけではないし、次回の会合に向けて完全なオプショナリティー(選択の柔軟性)を維持している」と語った。

また、インフレ予測と予想を下回る経済活動を踏まえると、前日の追加利下げは当然の動きだとし、ECBはインフレ率が低くなり過ぎるリスクにも注意すべきだと発言した。

ECB理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は利下げは経済成長を下支えするが、欧州は生産性の向上を目指すべきだと主張した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中