ニュース速報
ビジネス

ユーロ圏のインフレ率と政策金利、正しい方向に進展=独仏中銀総裁

2024年09月13日(金)18時05分

 9月13日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は、ドイツの公共ラジオで、ユーロ圏のコアインフレ率を含めたインフレ率は正しい方向に向かっていると述べ、ECBの利下げを支持した。フランクフルトにあるECB本部(2024年 ロイター/Jana Rodenbusch)

[ブダペスト/フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁は13日、ユーロ圏のインフレ率と政策金利が正しい方向に向かっているとの認識を示した。

インフレ抑制への自信を過去2年間で最も強く示した形となった。

ナーゲル氏はドイツの公共ラジオで「インフレの状況は非常に良好なようだ」とし「われわれは来年末までに2%のインフレ目標を達成できると想定しており、データもそれを示している」と述べた。

また、ユーロ圏のコアインフレ率を含めたインフレ率は正しい方向に向かっているとし、ECBの利下げを支持した。

「特にユーロ圏の賃金が低下傾向にあることから、コアインフレ率は改善すると考えている。ここでも物事は正しい方向に進んでいる」と語った。

一方、ビルロワドガロー氏はブダペストで開催された金融フォーラムで、ペースは緩やかだが「旅の方角」は明らかに利下げ方向だと発言。ペースはデータに左右されると述べた。

「われわれは、金融政策の引き締めの程度を徐々に、そして適切に解除し続けるべきだ」とし「だが、そのペースは極めて現実的なものでなければならない。われわれは特定の金利の道筋にあらかじめコミットしているわけではないし、次回の会合に向けて完全なオプショナリティー(選択の柔軟性)を維持している」と語った。

また、インフレ予測と予想を下回る経済活動を踏まえると、前日の追加利下げは当然の動きだとし、ECBはインフレ率が低くなり過ぎるリスクにも注意すべきだと発言した。

ECB理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は利下げは経済成長を下支えするが、欧州は生産性の向上を目指すべきだと主張した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中