日経平均は4日続落、米大統領選巡る不透明感で幅広い売り

　７月２２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６４円７９銭安の３万９５９９円００銭と、４日続落して取引を終えた。都内で２０２０年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Mayu Sakoda

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６４円７９銭安の３万９５９９円００銭と、４日続落して取引を終えた。前週末の米主要３株価指数が軟調だった流れを引き継いだほか、米大統領選を巡る不透明感でリスクオフの動きが広がった。業種別では、ハイテク株や、トランプ前大統領再選のシナリオに賭ける「トランプ・トレード」の流れで上昇していた銘柄に利益確定売りがみられた。一方、ボラティリティーの高まりを受けて、内需やディフェンシブ株の一角はしっかりだった。

日経平均は１１５円安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、後場に５４４円安の３万９５１９円３９銭で安値を付けた。前週末１９日の米国株市場で、世界的なシステム障害に絡む混乱で主要株価３指数が続落した流れを引き継ぎ、ハイテク株が軒並み下落した。市場では「今回の世界的なシステム障害を受けて、各企業の業績への影響も懸念されている」（信託銀行アナリスト）との見方もあった。

トランプ・トレードにより買われていた防衛関連株、金融株、資源株も利益確定売りに押される展開となった。バイデン米大統領は米国時間２１日、大統領選挙から撤退する意向を示し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると表明。市場では、ボラティリティーの高まりを嫌気する声も聞かれた。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「米大統領選を巡り不透明感が高まっており、トランプ・ラリー一色に染まることに対するリスクが台頭。物色動向が鉄道、食料品といった内需やディフェンシブに向かっている」との見方を示した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落し、１．１６％安の２８２７．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１６％安の１４５５．３３ポイント。プライム市場の売買代金は３兆３１１２億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運、水産・農林、食料品など４業種、値下がりは精密機器、海運、電気機器、機械など２９業種だった。

主力株では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストが２─３％超安、ソシオネクスト、ディスコも５％超安と、半導体関連株が軒並み下落。富士電機、ＨＯＹＡも５％超安。三菱重工業、川崎重工業は２─３％超安だった。

半面、鉄道旅客運賃・料金の値上げについて国土交通省に申請したと発表した九州旅客鉄道は６％超高、東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道などの電鉄株も買われた。花王、イオンもしっかりだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．７３％安の６５７．２５ポイントと、３日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３６銘柄（１４％）、値下がりは１３７５銘柄（８３％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 39599.00 -464.79 39947.95 39,519.39─39,973.20

ＴＯＰＩＸ 2827.53 -33.30 2857.56 2,824.56─2,859.98

プライム市場指数 1455.33 -17.14 1471.74 1,453.80─1,471.74

スタンダード市場指数 1273.17 -12.64 1284.91 1,273.17─1,285.22

グロース市場指数 846.29 -21.50 866.97 845.11─866.97

グロース250指数 657.25 -18.48 675.11 656.20─675.11

東証出来高(万株) 134919 東証売買代金(億円) 33112.65