午前の日経平均は反落、米早期利下げ思惑が後退 前日高の反動も

　５月２４日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５４円０７銭安の３万８６４９円１５銭と反落した。写真は株価ボードの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５４円０７銭安の３万８６４９円１５銭と反落した。米国市場で早期利下げへの思惑が後退して株安となったことを嫌気した売りが優勢だった。前日の上昇を受けた反動も出やすかった。

日経平均は５９７円安と大きく下落して寄り付いた後も、一時７３５円安の３万８３６７円７０銭に下げ幅を拡大した。前日の米国市場では、経済指標を通じてインフレが依然として懸念され、早期利下げの思惑が後退して米国株は下落した。「当然上がると思われていた米国株が下落し、はしごを外された」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。前日の日本株は、米エヌビディアの決算を受けた米株先物の上昇が支援して上昇した側面があった。

前日に買われていた半導体関連株がきょうは総じて弱く、指数を押し下げた。時間外取引の米株先物が小高く推移する中、指数先物に散発的な買いが観測されて下げ渋る場面もあったが、戻りは限られた。市場では「次の米経済指標までは時間的に距離があるほか、地政学リスクへの警戒感もくすぶる。当面は日本株の上値は重そうだ」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。

朝方に発表された４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．１で、前年同月比２．２％上昇し、市場予想と一致。相場への影響は限られた。 ＴＯＰＩＸは０．４％安の２７４３．６４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１２５１億９２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや鉄鋼、ゴム製品など８業種で、値下がりは電気機器や情報・通信、証券など２５業種だった。

東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループといった半導体関連株が弱い。ファーストリテイリングも軟調となり、４銘柄で指数を２７０円程度、押し下げた。一方、資生堂やフジクラは年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６０６銘柄（３６％）、値下がりは９６１銘柄（５８％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。