全国コアＣＰＩ、3月は＋2.6％ 年度内の2％割れ見込めずとの声

総務省によると、３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．８となり、前年同月比２．６％上昇した。写真は２０２０年８月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　１９日　ロイター］ - 総務省が１９日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．８と、前年同月比２．６％上昇した。原材料価格上昇の転嫁の影響が一段と後退する中、生鮮食品除く食料の伸び率がさらに縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．８％を下回った。

春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率、円安、原油価格上昇と足元では物価押し上げ要因が相次ぐ。市場ではコアＣＰＩの伸び率について、今年度中の２％割れは見込めなくなったとの声が出ている。

＜生鮮除く食料品、７カ月連続で伸び縮小＞

コアＣＰＩの伸び率はロイターがまとめた民間予測２．６％上昇と一致した。

生鮮食品を除く食料は４．６％上昇と、前月の伸び率５．３％を下回った。７カ月連続で伸び率が縮小。

宿泊料は２７．７％上昇で、こちらも前月の３３．３％上昇を下回った。ただ、インバウンド需要の強さから高い伸びが継続している。日本政府観光局が１７日に発表した３月の訪⽇外国人客数は３０８万１６００人（推計）となり、単月として初めて３００万人を突破した。

一方、エネルギー価格は０．６％下落と、前月の１．７％下落から下落率が縮小した。電気代は１．０％下落、都市ガス代は１０．１％下落でともに前月より下落率が縮小した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策による下押しがはく落、原燃料価格の上昇も下支え要因となった。

コア対象５２２品目のうち、上昇は４１１、下落は７７、変わらずは３４。

併せて発表された２０２３年度平均のコアＣＰＩは前年度比２．８％上昇で、伸び率は前年度の３．０％を下回った。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．９％上昇と、２２年１１月以来の３％割れとなった。２３年度平均は３．９％上昇で１９８１年度以来の高い伸び率。

＜相次ぐ物価上昇要因、「早ければ７月に利上げも」＞

３月はコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩともに伸び率が縮小したが、足元では物価の押し上げ要因が相次ぐ。

年初以来続く円安で、日銀が発表している輸入物価指数（円ベース）は２月に前年比プラス圏に浮上。３月速報では１．４％に伸び率が拡大した。総務省の担当者は「輸入物価指数の動向から国内の財価格への反映は一般的には半年程度のズレがある」と話す。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、先行きコアＣＰＩの伸び率は鈍化のペースが遅くなるとみている。酒井氏は従来、２４年度は２％台前半で緩やかに鈍化し、２４年度末から２５年度にかけて２％を割り込むとみていたが、今では当面３％前後で高止まりとなり、２４年度後半に鈍化するとしても２％台半ば程度を維持する可能性が高まっていると指摘。「２４年度中の２％割れは見込めなくなった」と話す。

日銀の植田和男総裁は１９日の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。

酒井氏は賃上げに伴う人件費の上昇、人手不足による物流費の上昇と相まって「円安が企業の価格転嫁意欲を高める」と指摘。２４年度はコアＣＰＩだけでなく、より基調的なコアコアＣＰＩの上昇率も押し上げることが十分に考えられると述べた。

その上で、４月以降のサービス価格で賃金から物価への波及が確認できれば「早ければ７月の利上げもあり得る」と指摘した。ただ、個人消費の弱さが懸念要因で、春闘を受けて賃金の上昇率が高まっても、物価上昇率が高止まりすれば実質賃金のプラス転換が遅れるとみている。

    （和田崇彦）