米政府、サムスン電子の半導体施設に補助金 最大64億ドル

４月１５日、米商務省は、韓国サムスン電子のテキサス州中部の半導体生産拡張に最大６４億ドルの補助金を支給すると発表した。写真は同社のロゴ。ソウルで２０１８年３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Hong-Ji）

Leah Douglas

[１５日 ロイター] - 米商務省は１５日、韓国サムスン電子のテキサス州中部の半導体生産拡張に最大６４億ドルの補助金を支給すると発表した。

米国内の半導体生産を増やす取り組みの一環。２０２２年に成立した半導体・科学法（ＣＨＩＰＳ法）に基づいて補助金を支給する。

政権当局者が記者団に明らかにしたところによると、航空宇宙、防衛、自動車産業向けの半導体生産を促進し、国家安全保障を強化する。

レモンド商務長官は、２つの半導体生産施設のほか、研究センター、パッケージング施設が今回の補助金の対象になると表明。サムスンがテキサス州オースティンの半導体施設を拡張することも可能になると述べた。

同長官は「（こうした投資により）米国は現在リードしている半導体設計だけでなく、製造、先端パッケージング、研究開発でも再び世界をリードできるようになる」と指摘した。

バイデン政権は、中国や台湾への依存から脱却するため国内での半導体製造強化に動いている。半導体産業協会（ＳＩＡ）によると、半導体製造能力における米国のシェアは１９９０年の３７％から２０年には１２％に低下した。

政権高官によると、サムスンはテキサス州内の施設の建設・拡張に２０年代末までに約４５０億ドルを投資する予定。

テキサス州選出の上院議員ジョン・コーニン氏（共和党）は「最先端の半導体製造に投資することで脆弱なサプライチェーン（供給網）の安全性確保を支援し、国家安全保障と国際競争力を強化し、テキサス州で新たな雇用を創出する」と述べた。