東京海上日動、適正競争の阻害要因になり得る政策保有株なくす方針

　２月２９日、東京海上ホールディングス子会社の東京海上日動火災保険は、企業向け保険料の事前調整問題を巡り同日付で金融庁に提出した業務改善計画の中で、資本業務提携による出資を除き、適正な競争の阻害要因になり得る政策保有株をなくすことを目指す方針を示した。写真は東京海上日動の看板。２０１６年５月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Shinichi Uchida

［東京　２９日　ロイター］ - 東京海上ホールディングス子会社の東京海上日動火災保険は２９日、企業向け保険料の事前調整問題を巡り同日付で金融庁に提出した業務改善計画の中で、資本業務提携による出資を除き、適正な競争の阻害要因になり得る政策保有株をなくすことを目指す方針を示した。

売却の具体的な達成時期は今後決定する。同社は、企業との長期安定的な関係維持・強化のため、株式保有等を行ってきたが、保有割合などの要素が保険加入やシェアに影響する事例があったとしている。