ＡＮＡがアプリで仮想旅行事業、累計売上3000億円目標

ＡＮＡホールディングスは２０日、アプリを使ってバーチャル（仮想）空間で旅行体験などができる新事業を２０２２年に始めると発表した。写真は、羽田空港内の手荷物を預けるＡＮＡのカウンター。2020年10月23日に撮影。（2021年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは２０日、アプリを使ってバーチャル（仮想）空間で旅行体験などができる新事業を２０２２年に始めると発表した。まずは日本語、英語、中国語に対応したアプリを同時にリリース。その後１０カ国語以上に順次拡大し、多くの外国人の利用を狙う。２５年度には仮想旅行で延べ入場者数約５９００万人を見込み、同年度までの新事業の累計売上高は約３０００億円を目指す。

コロナ禍で旅客需要の早期回復が見込みにくい中、ＡＮＡは非航空分野を強化している。同事業ではターゲット顧客の約８割を外国人と想定し、バーチャル空間で旅行の魅力を再認識してもらい、コロナ収束後の訪日需要の喚起にもつなげたい考えだ。

事業開始に向け、昨年８月に設立した子会社ＡＮＡ　ＮＥＯ（東京・港）が準備を進めている。１００人以上が開発を手掛ける仮想空間プラットフォーム「ＳＫＹ ＷＨＡＬＥ（スカイホエール）」を運営する。

総合プロデューサーには、人気ゲーム「ファイナルファンタジーＸＶ」の元ディレクターで、ゲーム制作会社ＪＰ ＧＡＭＥＳ（東京・千代田）最高経営責任者の田畑端氏が就任した。同社はＡＮＡ　ＮＥＯにも３７．４％出資している。ヴァイオリニストで作曲家の葉加瀬太郎氏が音楽を監修する。

仮想空間内に世界の都市や観光名所などを３次元ＣＧで再現。自分の分身「アバター」を操作し、その場にいるような体験を提供する。最大８人まで同時にログインでき、目的地に向かうフライトを楽しんだり、旅先で土産を買ったりイベントに参加したりできる。過去や未来、テレビや映画の世界にも飛び込める旅行体験も用意する。

仮想空間には、マイルも使って買い物ができるショッピングモール、アドバイスを受けられる医療サービスなども展開する予定。アプリのダウンロードは無料。３０００億円の累計売上目標には、アプリ内の有料サービスによる課金収入、モールの出店料などを含む。

スカイホエールは外部にも開放するオープンプラットフォームで、ＡＮＡ　ＮＥＯは資本も含めた提携先を募って事業規模を拡大する。ＡＮＡは２５年度までに非航空事業の年間売上高をコロナ前水準の倍増となる４０００億円に引き上げる目標を掲げている。