ユーログループ、財政政策拡大を協議 新型肺炎巡る懸念に対応

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う成長鈍化懸念の広がりを受け、経済成長を支援する財政政策の拡大を巡り協議した。ドイツやオランダに対する財政支出要請につながる可能性がある。

ユーログループのセンテノ議長（ポルトガル財務相）は記者会見で、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や貿易摩擦など（成長に対する）一部のリスクはやや後退したが、最近の新型コロナウイルスの発生は懸念の一因であり、注意深く監視する必要がある」と指摘。「成長鈍化はなお継続しており、さらなる政策対応の必要性をまとめることで合意した」と述べた。

ドイツはこれまで、イタリアやギリシャなど高債務国の財政不均衡を解消するため緊縮財政を訴えてきたが、ユーログループは今回の声明で「下振れリスクが顕在化する場合には、集合体としての支援姿勢強化に向け、財政面での対応に違いを出すべき」とした。

イタリアのロベルト・グアルティエーリ経済財務相は、新型コロナウイルスの経済的影響を測定するには時期尚早とした上で、２０１９年第４・四半期の状況からユーロ圏全体で「支援的な財政政策」が必要であることが確認されたと述べた。

声明では、財政支出を拡大したとしても、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を３％に抑えることを定めたＥＵの財政規則を順守する必要があるとした。