米3月耐久財コア受注0.1％減、出荷も落ち込む

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した３月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％減と、市場予想の０．５％増に反して落ち込んだ。

機械の受注が２年近くぶりの大幅なマイナスとなったことが全体を押し下げた。コア資本財の出荷も減少し、設備投資が第１・四半期に低迷したことを示唆する。

ＭＵＦＧの首席エコノミストは「米経済はなお上向いている」と指摘。「企業からの財受注が落ち込んだことで、注意が必要な状況は続くが、景気見通しを巡る危険信号が点灯したわけでない」と語った。

２月のコア資本財受注は当初発表の１．４％増から０．９％増へ下方改定された。

３月のコア資本財受注は前年同月比で６．５％増加した。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．７％減。２月の数字は当初発表の１．４％増から１．０％増へ下方改定された。設備投資は２０１７年下半期に２桁台で伸びたが、１８年第１・四半期は勢いがなくなった可能性が高い。

金利の上昇や原材料の値上がりで製造業者の利幅は圧縮されている可能性がある。これは設備投資の抑制要因とみられるが、法人税が大幅に下がったことで影響は限定的とエコノミストらはみる。トランプ政権は１月に法人税を３５％から２１％へ引き下げた。

キャピタル・エコノミクスのシニア米エコノミストは「減税が内需を押し上げ、（生産）能力制約の影響が予想され、投資の伸びは年内にかけて加速すると引き続きみている」と話した。

世界最大の重機メーカーの米キャタピラーが２４日に発表した第１・四半期決算は好調だったほか、通期の利益見通しを引き上げた。一方、原材料コストの増加に伴い、これまでの価格設定力は期待できないとの見方も示した。

耐久財受注の内訳は、機械が１．７％減と、１６年４月以来の大幅な落ち込みとなった。２月は０．３％増加していた。一方、一次金属や電算機・電子製品、組立金属製品、電機・家電は増加した。

全体としての耐久財受注は前月比２．６％増だった。輸送機器が７．６％増となったことが全体を押し上げた。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。２月は３．５％増だった。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、同社の３月の航空機受注は１９７件と、２月の３０件から大幅に増加した。

輸送機器のうち自動車・同部品は０．１％増。２月は２．０％増加していた。

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