トランプ大統領、オバマケアの一部撤廃にこだわらず＝予算局

　１１月１９日、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長（写真）は、税制改革法案の上院通過のためには、トランプ大統領は医療保険制度改革法（オバマケア）の一部条項の廃止にこだわらないと述べた。写真はワシントンで５月撮影（２０１７年　ロイター／Aaron P. Bernstein）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は１９日、税制改革法案の上院通過のためには、トランプ大統領は医療保険制度改革法（オバマケア）の一部条項の廃止にこだわらないと述べた。

オバマケアでは保険未加入者は罰金として課税されるが、上院の共和党議員が提出した改革法案には、個人加入義務の撤廃が盛り込まれている。

マルバニー局長は、１９日に放映されたＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演。「議会通過が可能な税制改革法案の一部として、オバマケアの部分撤廃ができれば、素晴らしいことだ」と発言。「法案を可能な限り最善のものにするための障害になるなら、それを除外するのは構わない」と述べた。

さらに局長は、個人加入義務を撤廃しないことで法案通過の可能性が高まるかどうか、判断するのは早すぎるとも言明。現時点でその条項は障害になっていないとも話した。

法案通過の鍵を握る共和党上院議員は、個人加入義務を撤廃すれば、一部の中間所得層では保険料負担が増し減税効果が失われる可能性があると主張している。

７月の採決でオバマケア改廃法案に反対票を投じたスーザン・コリンズ上院議員はこのうちの１人だ。同議員は同じ番組中、「税制改革法案に、（個人加入義務の撤廃）条項は含めるべきではない。（同条項を盛り込まなかった）下院と同様に上院も合意することを望む」と述べた。

個人加入義務の撤廃は、トランプ大統領の主な目標の１つ。大統領は昨年の選挙戦で、オバマケアの廃止と代替案を公約としたが、連邦議会は実現方法について合意していない。

一方、ムニューシン財務長官は「ＦＯＸニュース・サンデー」で、個人加入義務は「交渉の切り札ではない」と発言。「大統領はそれを撤廃すべきだと考えているし、私もそう思う」と述べた。

長官はさらに、「現時点での」目的は法案における個人加入義務条項の撤廃を維持することだとし、「これを通過させるため、上院で協議する。年内に大統領に何らか（の法案）を提出し、署名してもらう予定だ」と話した。