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日経平均は3日続落、米株安嫌気し一時350円超安 後場下げ幅縮小
11月10日、東京株式市場で日経平均は3日続落した。税制改革の先行き不透明感を背景に米主要株価指数が下落。外部環境を引き継ぐ形で日本株は朝方から売りが優勢となった。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落した。税制改革の先行き不透明感を背景に米主要株価指数が下落。外部環境を引き継ぐ形で日本株は朝方から売りが優勢となった。短期筋の先物売りが出て一時350円を超す下げとなったが、日銀のETF(上場投資信託)買いの思惑が台頭。後場に下げ幅を縮小した。
TOPIXは続落。1800ポイント台を回復して取引を終えた。東証1部売買代金は3兆5894億円と活況。石油関連株の上昇が目立ったほか、海運もしっかり。下落率上位にはゴム製品、非鉄金属、水産・農林が入った。
日経平均の3日続落は9月4─6日以来、2カ月ぶり。前日に指数が乱高下したことで投資家心理が委縮し、日中値幅は212円と、やや不安定な値動きを見せた。
「前日にボラティリティ―が高まったことで先物の注文を手控える投資家が増えた」(外資系証券)という。結果として短期筋による仕掛け的な先物売りで軟化しやすい地合いとなったが、日銀のETF買いによる需給インパクトが意識され、日経平均は2万2500円を手前に下げ止まった。
後場に入ると一時2万2700円台前半まで下げ幅を縮小。東証1部の値上がり銘柄数は前引け時点と比べ増加した。好決算が評価されているソニー<6758.T>が底堅く推移したことも、投資家心理の改善につながったようだ。
市場では「下がったところでは押し目買い意欲が強い。この水準まで上昇したことを考えれば大きな下げとは言えず、良好な地合いも変わってはいない」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏)との見方が出ていた。
個別銘柄では SUMCO<3436.T>が急反発。同社は9日、未定としていた2017年12月期の業績予想を開示し、連結当期利益が前年同期比3.7倍の246億円になるとの見通しを発表した。半導体用シリコンウエハーの需給ひっ迫が継続するとみている。年間配当予想は前年比16円増の26円を計画している。好業績を期待する買いが入った。
半面、ブリヂストン<5108.T>が大幅安。17年12月期の通期営業利益予想を従来予想から一転、減益予想に下方修正したことが嫌気された。営業利益予想は前年比4.3%減の4300億円(従来予想は4640億円)とした。増収を見込むものの、原材料価格の上昇などが響くという。
東証1部の騰落数は、値上がり596銘柄に対し、値下がりが1357銘柄、変わらずが81銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22681.42 -187.29
寄り付き 22580.70
安値/高値 22511.93─22724.39
TOPIX<.TOPX>
終値 1800.44 -12.67
寄り付き 1790.39
安値/高値 1789.70─1803.98
東証出来高(万株) 189046
東証売買代金(億円) 35894.31
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