前場の日経平均は反発、配当権利取りの動き 政策期待も下支え

　９月２５日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１８円４８銭高の２万０４１４円９３銭となり、反発した。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１８円４８銭高の２万０４１４円９３銭となり、反発した。円安基調を背景に９月期末の配当権利取りの動きに加え、安倍首相が２兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示すると一部で報じられたことを受けて、政策期待が相場の支援材料となった。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定売りで上値が重い展開だった。

ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種中、保険など４業種を除く２９業種が上昇した。ゴム製品の値上がり率がトップ。情報・通信、石油・石炭がこれに続いた。

２５日付読売新聞朝刊は、安倍首相が同日の経済財政諮問会議で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針と報じた。これを受け、子育て支援関連や建設関連に買いが入った。

市場では「買い意欲の強さが目立つ相場だが、期日を決めて買っているという感じもする。配当権利落ちもあるし、今週日経平均は２万０５００円前後でもみ合うだろう」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり１５１７銘柄に対し、値下がりが３８０銘柄、変わら ずが１３１銘柄だった。