米労働者、賃金上昇ほとんど期待せず＝ＦＲＢ調査

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国の労働者が賃金上昇をほとんど期待しておらず、精力的に新たな職探しをしているものの、職業のオファー件数はこれまでよりも少なくなると予期していることが連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した調査結果で明らかになった。

調査はニューヨーク（ＮＹ）連銀が実施。調査は２０１４年初旬から実施されていたが公表は今回が初めてとなる。今後は年３回公表する。

調査によると、新たな職に就くにあたり受け入れられる最低年収の平均は７月時点で５万７９６０ドルとなり、４カ月前の５万９６６０ドルから低下した。受け入れ可能な最低年収の平均は昨年１１月から低下しており、特に年齢層、所得が高い労働者の間で顕著になっている。

向こう４カ月間で提示されると予想される新たな職の年収の平均は５万０７９０ドルとなり、３月の前回調査の５万４５９０ドルから低下した。

このほか、調査参加者のの２２．７％が過去４週間に職探しをしたと回答。前回の１９．４％から増加した。増加分の大部分は若年層だった。

また、向こう４カ月間に少なくとも１件の職業のオファーを受けると予想したのは全体の２２％。８カ月前の平均の２５％から低下した。