日銀新委員は現行政策を評価、片岡氏「量のみ金利のみにこだわらず」

　７月２５日、２４日付で日銀の審議委員に就任した片岡剛士氏（写真右）と鈴木人司氏（左）は、就任記者会見で、現行の金融緩和政策を評価。都内の日銀本店で撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２５日　ロイター］ - ２４日付で日銀の審議委員に就任した片岡剛士氏と鈴木人司氏は、２５日の就任記者会見で、現行の金融緩和政策を評価し執行部の政策運営を支持する姿勢を示した。

片岡氏は会見で「量のみ、金利のみにこだわるということはない」と述べ、昨年９月以来、政策の軸を「量」から「金利」に移した日銀政策を賛同する意向を示した。

片岡氏は前職の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング時代から量的緩和を提唱するリフレ派の代表的な論客として知られた。会見では「足元の経済状況、他の委員の議論を拝聴して自分なりに考え、提案をまとめる」とも述べた。

黒田東彦総裁が２０１３年の就任当初打ち出した大規模な量的緩和について鈴木氏は、「当初はプラスのサプライズでうまく成功した」が、「デフレマインド脱却は想定以上に時間がかかっており、量が今後も（人々の物価観など）期待に働きかけていけるかがポイント」と指摘した。

＜鈴木氏「２％目標、欧米中銀も達成できてない」＞

２％の物価目標達成については、鈴木氏が「欧米中銀も達成できておらず、高い目標」との見方を示した。片岡氏は「目標実現は私の使命、何としてでも達成を進める」と強調しつつ、「いつ達成するとは現状言えない」とも述べ、早期の達成が難しい点を認めた。

欧米中銀がそれぞれ金融緩和からの出口方向にかじを切りつつあるなか、日銀の出口戦略が市場で取り沙汰されているが、鈴木氏は「物価目標達成まで相当距離があり、現時点の出口議論は市場にとって危険」と指摘、片岡氏も「出口議論の前に２％達成を考える必要がある」と、それぞれ慎重な姿勢を示した。

１４年の追加緩和以降、黒田日銀の政策に反対を続けてきた前任の木内登英委員、佐藤健裕委員に代わり就任することで、市場では、９人いる審議委員が全員一致で政策を決める翼賛体制を懸念する声もある。片岡氏は「全員賛成なら、政策は不毛ということではない」と反論した。

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(竹本能文)