社保審が高額療養費制度見直し議論、「低所得者に配慮も」

［東京　３０日　ロイター］ - 厚生労働省は、３０日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上の上限額を現役世代並みに引き上げることを柱とする見直し案を提示した。審議会では低所得者層への配慮を求める声も上がり、年末の決着まで曲折も予想される。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が重くならないよう上限を設けるもので、超過分は保険者から償還払いされる。   

審議会では６９歳以下と７０歳以上で上限額が異なる現行制度を見直し、７０歳以上で年収３７０万円以上の自己負担上限額について、６９歳以下の現役世代と同じように３段階の所得区分に応じて上限を引き上げる案を示した。

一方、住民税が課税される年収３７０万円未満の「一般」について、原案では外来の上限額を２万４６００円（現在は１万２０００円）、入院の上限額を５万７６００円（同４万４０００円）に引き上げる案に加え、区別せずに上限額を５万７６００円とする案を併記。「住民税非課税」についても２案を軸に検討し、与党との調整を踏まえ、２０１７年度予算案に反映させる方針だ。

政府は１７年度予算編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（６４００億円）のうち、１４００億円程度の抑制を目指す考え。厚労省は高額療養費制度の見直しで最大４８０億円の抑制につながるとみている。