7月米耐久財コア受注、昨年1月以来の2カ月連続プラス

　８月２５日、７月の米耐久財コア受注が２カ月連続で伸びた。写真はワシントン州の航空機組立工場で２０１４年２月撮影（２０１６年　ロイター／David Ryder）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した７月の耐久財受注は、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が前月比１．６％増と２カ月連続で伸びた。

１月以来の大きなプラスだった。市場は０．３％増を予想していた。機械をはじめとする幅広い項目で需要が増えた。企業投資の落ち込みが和らぎ始めた兆候を示している。

６月は０．５％増だった。コア受注は民間設備投資の先行指標とされている。連続で伸びるのは昨年１月以来初めて。

ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンソニー・カリダキス氏は「２カ月連続のプラスとなったことで、設備投資が下期に再びネットで成長に寄与する下地が整った」と指摘。ただ英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定でユーロ圏経済が弱含めば、米国の投資回復を抑える可能性はあると述べた。

原油安で一部企業が設備投資予算を削減したことが響き、企業投資は昨年の第４・四半期以降、縮小している。そのため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も動向を注目しており、一部当局者からは経済成長の下振れリスクとの指摘も上がっている。

コア受注の増加の背景にはここ数カ月、石油・ガスの掘削に勢いが戻ってきたことがある。

それでもなお、エコノミストらは英国のＥＵ離脱決定や、１１月８日の米大統領選に伴う世界経済の不透明感を踏まえると、企業投資は第３・四半期も弱含むとみている。

国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比で０．４％減だった。６月は０．５％減少していた。

ただ、雇用市場の底堅さが個人消費を後押しし、低迷する企業投資が経済に及ぼす悪影響を和らげるとみられる。

７月の全体の耐久財受注は前月比４．４％増だった。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。６月は当初発表の３．９％減から４．２％減へ下方修正された。

７月の耐久財受注の内訳は、輸送機器が１０．５％増加し、全体水準を押し上げた。中でも民間航空機が８９．９％増と著しい伸びを示した。自動車は横ばいだった。

その他、機械や一次金属、組立金属製品、コンピューター・電子製品、電機・家電が大幅に増加した。

また同日発表された新規失業保険申請件数も予想外に減少した。ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのシニアエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は、耐久財受注もあわせ「指標はＦＲＢが労働市場、および経済成長を見極める上で求めている内容と整合している」とし、「こうしたデータが続けばＦＲＢが利上げする可能性が高く、時期はおそらく１２月だろう」とみている。

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