インタビュー：単独為替介入排除せず、基本は国際協調＝柴山補佐官

　６月２９日、柴山昌彦首相補佐官はロイターのインタビューで、英国のＥＵ離脱決定で急速に円高が進んだことに関し、日本単独の為替介入も選択肢から排除すべきではないとの考えを示した。都内の外為取引会社で２７日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 柴山昌彦首相補佐官は２９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で急速に円高が進んだことに関し、日本単独の為替介入も選択肢から排除すべきではないとの考えを示した。

介入をめぐっては国際協調が基本的な姿勢と指摘する一方、口先介入では市場が反応しない現状を踏まえ、過度な変動にはちゅうちょなく行動する必要があると語った。

ロイターのインタビューに応じた。英国の国民投票でＥＵからの離脱が決定した２４日、外国為替市場では円相場が対ドルで一時９９円台まで急騰し、１日の値幅としては過去最大級を記録した。

市場に不透明感が広がる中、政府・日銀は２７日と２９日に緊急会合を開き、投機的な動きをけん制。もっとも、円売り介入に踏み切れるかどうかについては懐疑的な見方が多く、手詰まり感を指摘する声も少なくない。

柴山氏は為替介入について「他国との協調、連携の道を探るのは当然」とする一方、為替政策は「各国で温度差がある」とも指摘。そのうえで「国際的な協調がなければ日本が何もできないというメッセージを出してはならない」と述べ、単独介入も排除すべきではないとの見解を示した。

主要７カ国（Ｇ７）などで「為替の過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与え得る」との認識が共有されていることを踏まえ、「行き過ぎた投機の動きがあれば、ちゅうちょなくアクションを起こす必要がある」と語った。

日銀に対しては、市場の動きを見極めつつ対応するよう求めた。市場動向次第では、臨時の金融政策決定会合が開かれる可能性も否定しなかった。また、為替政策と金融政策は即効性があるため、「規模やタイミングが重要」と指摘した。

＊内容を追加します。

(梅川崇、梶本哲史　編集：田中志保)