タカタ、米ラザードをＦＡに起用 支援スポンサー選定急ぐ

　５月２５日、タカタは、エアバッグの欠陥問題を受けた大規模リコール（無償回収・修理）によって圧迫されている財務上の問題解決に向け、投資銀行ラザードを金融アドバイザーに起用した。２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai/File Photo）

［東京　２６日　ロイター］ - エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）で経営悪化が懸念されるタカタ<7312.T>は２６日、同社の再建計画を策定している弁護士らによる外部専門家委員会が米Ｍ＆Ａ助言会社ラザードをフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に起用したと発表した。

タカタは今後、ラザードの助言を受けながら、資金繰りを支援するスポンサー（出資）企業の選定や米国にある内装品子会社の売却などを検討する。

タカタは発表文の中で、新たなスポンサーの選定とともに各自動車メーカーと協力の上、「インフレーターのリコールに関する諸問題を、合意に基づいて解決する施策を推進する」としている。

リコール対象となる同社のインフレーターは世界で最大１億個以上、リコール費用は１兆円超に上るとみられるが、タカタは現在、費用分担のあり方を自動車メーカーと協議している。

同社の今年３月末時点の自己資本は１２００億円程度。外部委は、大規模リコールによりタカタの財務基盤が大きくき損する可能性が高いと判断している。ただ、当面は、費用捻出のための事業売却も必要だとし、車の内装品を手がける米子会社など自動車安全部品以外の非核事業の売却などを検討している。

タカタは３月に実施した自動車メーカーとの会合で、８月中にスポンサー候補を提示し、９月には再建計画の合意を得たいなどと伝えている。

スポンサー企業の選定後は第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化するとともに、大規模リコールを招いた経営陣の刷新を図り、抜本的に経営体制を見直す。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　布施太郎)