米下院、労働者支援の継続法案可決 オバマ大統領に送付へ

６月２５日、米下院は、貿易自由化の影響を受ける労働者を支援する米貿易調整支援プログラムの継続法案を賛成多数で可決。写真は２０１１年１月、米連邦議会議事堂前で撮影（２０１５年　ロイター/Jim Bourg）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米下院は２５日、貿易自由化の影響を受ける労働者を支援する「米貿易調整支援（ＴＡＡ）」プログラムの継続法案の採決を行い、賛成２８６票、反対１３８票で可決した。同法案は前日２４日に上院を通過しており、今後オバマ大統領のもとに送付される。

ＴＡＡプログラムは、１９９４年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）発効に伴う拡充などを経て現在まで続いている制度で、貿易の影響で失業した労働者に対し、１）所得補償、２）転職に向けた職業訓練、３）求職活動などに伴う手当──などを給付するもの。ただ失効期限が９月３０日に迫っていた。

こうしたなか、大統領に強力な通商権限を与え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案はすでに上下両院とも通過しており、ＴＰＡ、ＴＡＡ関連法案はともにオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。

＊内容を追加します。