米政権、航空機・部品輸入を調査 追加関税の可能性

　米商務省は９日、民間航空機、航空機エンジン、部品の輸入について、通商拡大法２３２条に基づく、安全保障面からの調査を開始したと発表した。民間航空機やその部品などの追加関税賦課につながる可能性がある。４月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

David Shepardson

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米商務省は９日、民間航空機、航空機エンジン、部品の輸入について、通商拡大法２３２条に基づく、安全保障面からの調査を開始したと発表した。民間航空機やその部品などの追加関税賦課につながる可能性がある。

調査は１日から開始。商務省は「民間航空機・ジェットエンジン産業の競争力に対する外国政府の補助金や略奪的貿易慣行の影響」を含む一連の質問について、３週間の期間を設けてパブリックコメントを求めるとした。

現在、米国に輸入される航空機・部品の大半は１０％の関税が課せられている。８日に貿易交渉合意を発表した英国については、ラトニック商務長官が英航空会社がボーイング機を１００億ドル購入するのと引き換えに、ロールス・ロイス製エンジンを無関税で米国へ輸出できるようになると説明している。

航空機・部品に追加関税が課せられた場合、米国での航空機製造に影響が及ぶ。ボーイングは１０％の関税を払ってイタリアや日本から部品を調達している。

航空機・部品メーカーなどの業界団体、米航空宇宙工業会のエリック・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「航空宇宙産業における米国の主導的地位を可能とする貿易の枠組みを維持つつ、国内サプライチェーンを強化する機会の特定」に商務省と協力する方針を示した。