日経平均は一時15年ぶり高値、銀行・内需株堅調に

　２月１９日、前場の東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中には第１次安倍政権時の最高値となる１万８３００円３９銭を上抜け、２０００年５月以来、１４年９カ月ぶりの水準に回復した。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato ）

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中には第１次安倍政権時の最高値となる１万８３００円３９銭を上抜け、２０００年５月以来、１４年９カ月ぶりの水準に回復した。外為市場はドル安／円高基調にあったものの、銀行株をはじめ内需関連が堅調に推移した。ただ、前引けにかけては利益確定売りに押され伸び悩んだ。

寄り付き前に財務省が発表した２月８─１４日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、非居住者による日本株の買い越し額は１１３９億円。３週ぶりの買い越しとなった。これを受け、海外投資家が日本株買いに動くとの期待感が広がり、東京市場は朝方から買いが先行。日経平均は前日比で一時１２０円超の上昇となった。

「足元のドル／円がほぼ横ばいで推移するなか、国内の実体経済は良好であるとの見方に加え、公的年金などの日本株買いを背景とした需給好転も下支えに、出遅れ感のある内需関連が引き続き買われている」（エース経済研究所・子幡健二社長）という。セクター別では銀行<.IBNKS.T>が上昇率でトップ。証券<.ISECU.T>や食料品<.IFOOD.T>、陸運<.IRAIL.T>などの上げも目立つ。

もっとも騰落レシオ（東証１部、２５日平均）は前引け時点で１３６％台まで上昇。短期的な過熱感が意識されたことを背景に指数は伸び悩んだ。ＴＯＰＩＸは４日続伸。上昇率は０．６％となり日経平均の０．４６％を上回った。

個別銘柄ではソニー<6758.T>が堅調。１８日に発表した２０１５―１７年度の中期経営計画を評価した。１７年度の連結営業利益は５０００億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０％以上を目標にするとしている。またヨロズ<7294.T>が反発。旧村上ファンドの関係者が運営する投資会社「レノ」などが配当の上積みなどを要求していたことが分かったと報じられ、材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり１１８９銘柄に対し、値下がりが５４８銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 18283.73 +84.56

寄り付き 18237.35

安値／高値 18237.35─18322.5

東証出来高(万株) 134387

東証売買代金(億円) 12217.10

(長田善行)