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写真は片山財務相。都内で10月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Yoshifumi Takemoto

［東京　１２日　ロイター］ - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、財務省が２０２６年度税制改正で電気自動車（ＥＶ）重量税の導入を検討しているとの報道に関し「私は指示はしていない」と述べた。同時に、税の公平性の観点からＥＶ課税が課題であることは認めた。

森本真治委員（立憲）への答弁。

朝日新聞などは１１日、ＥＶの重さに応じて追加で課税する「ＥＶ重量税」の導入を財務省が検討していると報じた。森本委員は、同税の導入は政府によるＥＶ普及促進と逆行するのではないかとの質問。これに対し赤沢亮正経産相は「ＥＶは成長戦略の重要な部分」であり、「普及促進した思いに変わりはない」と応じた。

片山財務相は、導入の指示など「私が何かしたことはない」とコメント。一方で「ＥＶは同じタイプの（ガソリン）自動車と比較して重いため、税の公平性との観点で重量税の議論がある」との認識を示した。