米大統領納税記録、今会期中の入手困難も＝民主党議員

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のロイド・ドゲット議員（民主党）は１５日、同委が求めているトランプ大統領の納税申告書について、弾劾調査を始めない限り、議会に開示されることはないとの見方を示した。

ドゲット氏はＣＮＮに対し、下院で多数派を占める民主党は内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ氏の納税申告書を要求するのが遅かったと指摘し、トランプ氏の提出拒否に毅然と対抗する必要があると訴えた。

「納税申告書を年内に入手できないことは確実で、議会会期終了までに裁判所命令で開示を実現するにしても困難に直面するだろう」と述べた。

「この問題とトランプ氏による完全な妨害によって、私は弾劾調査を開始する必要があると明確に認識するようになった」と強調。「法を超越していると考えている大統領に対しては迅速に徹底調査と強力な対抗策で応じる必要がある」と述べた。

議会の会期は２０２１年１月まで。

下院歳入委のニール委員長（民主党）は４月３日にトランプ大統領の６年分の納税申告書提出を要求。その後に召喚状も出したが、ムニューシン財務長官はこれを拒否した。司法省は１４日、ムニューシン氏の判断は正当だとする見解を発表した。

ニール委員長はこれまで、裁判所に召喚状の有効性を認めてもらうために提訴する可能性が高いと述べているが、まだ行動は起こしていない。

民主党はトランプ氏が保有する広範な事業に関し、大統領就任以降の利益相反の可能性について調査しており、その一環で納税申告書の提出を要求している。