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ＮＹ市場サマリー（14日）

2019年06月15日（土）06時50分

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　朝方発表された米小売売上高が堅調だったことで、ドル指数が約２週間ぶりの高水準を付けた。来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米経済が急速に減速しているとの懸念が和らいだ。

５月の小売売上高は前月比０．５％増。４月の数字は当初発表の０．２％減から０．３％増へ上方改定された。個人消費がペースを取り戻していることが示唆された。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．５３％上昇の９７．３５と、６月３日以来の高水準を付けた。

モルガン・スタンレーのアナリストは「米経済は通商問題に起因する向かい風に十分に対抗できるほど力強いとの見方から、ドルはこれまでのところグローバリゼーションを巡るマイナスのニュースにむしろ恩恵を受けてきた」と指摘。「他の国では、世界的な輸入需要、製造業の輸出依存、内需の不足などで通商を巡る緊張の高まりに対する耐性は低いとみられる」とした。

実際、中国国家統計局が発表した５月の鉱工業生産は約１７年ぶりの低い伸びとなり、貿易問題で米国からの圧力が強まる中で需要の減少が鮮明になった。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週１８─１９日に開くＦＯＭＣでは利下げに踏み切らないとの見方が大勢となっているが、７月の次回会合での利下げの可能性を示唆するかどうか、市場は注目している。

この他に短期的にドル相場を動かす要因になると見られるのが米中通商問題。２８─２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に米中が通商を巡る交渉を再開できるか注目されている。

＜債券＞　底堅い経済指標を受け短期債利回りが上昇、長短金利差は縮小した。市場では来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まっている。

５月の小売売上高は前月比０．５％増加したほか、４月の数字は当初発表の０．２％減から０．３％増へ上方改定された。また５月の鉱工業生産指数は製造業部門が０．２％上昇し、今年に入り初めてプラスとなった。

ＴＤ証券の金利ストラテジスト、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は「統計は個人消費が依然としてかなり堅調であることを示しており、市場では景気が大方の予想ほど急速に悪化していないとの見方が広がった」と述べた。

２年債利回りは１．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．８４９％。一方、３０年債利回りは１．２ｂｐ低下し２．５９０％。

前出のゴールドバーグ氏は１８―１９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは「全般的に動きにくい展開になる」とした上で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派的な姿勢を打ち出すとの思惑から利回りは当面抑えられるだろうと予想した。

ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、短期金利先物が織り込む来週の利下げ確率は２２．５％。前日は２８．３％だった。７月の利下げ確率は６６．８％となっている。

２年債と１０年債の利回り格差は２４．２ｂｐ。前日は２５．７ｂｐだった。

＜株式＞　ハイテク株の多いナスダック総合指数が下落。ブロードコムなど半導体株が売り込まれた。ダウ平均株価やＳ＆Ｐ総合５００種指数は小幅安。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に警戒感が広がった。

利下げ期待を背景にＳ＆Ｐ５００指数は今月に入り約５％値上がり。週間では２週連続で上昇した。

パフォーマンス・トラスト・キャピタルパートナーズ（シカゴ）のトレーディング部ディレクター、ブライアン・バトル氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）から何らかの手掛かりを得られるまで身動きが取れない状況だ。市場は今月ではないにせよ近々利下げがあると期待している」と述べた。

経済指標では、５月の小売売上高が前月比０．５％増加したほか、４月の数字は当初発表の０．２％減から０．３％増へ上方改定された。また５月の鉱工業生産指数は製造業部門が０．２％上昇し、今年に入り初めてのプラスとなった。

個別銘柄では、半導体大手ブロードコムが５．６％安。半導体需要が幅広く減速すると警告した。これを受け半導体株が全般的に売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）<.SOX>は２．６％下落。ブロードコムが部品供給するアップルは０．７％安。

新規株式公開（ＩＰＯ）関連では、ペット用品販売大手ペットスマート傘下でネット通販を手掛けるチューイーがニューヨーク証券取引所に上場。初値は３６ドルで新規株式公開（ＩＰＯ）価格を６３．６％上回った。終値は５９％高の３４．９９ドル。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７９対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は５８億５０００万株。直近２０営業日の平均は６８億３０００万株。

＜金先物＞　ほぼ横ばいとなった。中心限月８月物の清算値は前日比０．８０ドル（０．０６％）高の１オンス＝１３４４．５０ドル。

米中「貿易戦争」の長期化懸念や米イラン間の軍事的緊張などを背景にリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての金買いが先行。金相場は未明に一時１３６２．２０ドルまで上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が広がっていることも引き続き金利を生まない資産である金には支援材料だった。

ただ、米商務省が朝方に発表した小売売上高がまずまず堅調な内容だったことから、外国為替市場ではドル買い・ユーロ売りが進行。ドル建てで取引される金などの商品に割高感が生じたため、相場は徐々に上げ幅を縮小した。５月の米小売売上高は全体が前月比０．５％増と、市場予想の０．６％増を下回ったものの、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除いた小売売上高は０．５％増と、予想の０．３％増を上回った。金塊現物相場は午後１時３２分現在、０．１５０ドル高の１３４０．０９５ドル。

＜米原油先物＞　米イラン間の軍事的緊張の高まりに対する懸念が根強い中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月７月物の清算値は前日比０．２３ドル（０．４４％）高の１バレル＝５２．５１ドル。週間ベースでは２．７４％安となった。８月物は０．２３ドル高の５２．７７ドル。

中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾では１３日、タンカー２隻が攻撃を受けた。これについて、トランプ米大領は１４日、「イランが行った」と名指しで非難。この発言を受けて、米イラン間の軍事衝突に対する懸念が広がる中、午前中ごろまでもみ合いとなっていた原油相場は徐々に買いが優勢となった。

ただ、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される原油に割高感が生じたことから、相場の上値は抑えられた。また、米中「貿易戦争」が長期化すれば世界的なエネルギー需要にも悪影響が及ぶとの懸念が根強いことも相場の重しとなった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日発表の月報で、２０１９年の世界の石油需要拡大見通しを日量平均１２０万バレルと予想し、前月時点の予想から１０万バレル下方修正。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と米エネルギー情報局（ＥＩＡ）も今週に入り、１９年の石油需要見通しを下方修正している。

ドル／円　ＮＹ終値 108.55/108.58

始値 108.2

高値 108.58

安値 108.19

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1207/1.1211

始値 1.1262

高値 1.1267

安値 1.1203

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*30.50 2.5878%

前営業日終値 105*21.00 2.6020%

1０年債（指標銘柄） 17時04分 102*19.00 2.0839%