コラム

2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する

2025年12月28日(日)10時25分

トランプがなんと言おうと、関税を負担するのは消費者

矛盾だらけの関税政策は米経済に影響を及ぼし始めている。消費者は物価の上昇を実感しつつあり、企業もコストの増加を吸収できなくなるだろう。トランプがなんと言おうと、関税を負担するのはアメリカの消費者なのだ。

トランプがFRBを弱体化させ、ドル安を誘導すれば、インフレはもっと悪化するだろう。

トランプの移民政策も物価上昇に拍車をかけるだろう。移民を制限したり、単純労働者を国外に追放したりすれば、労働市場は逼迫し、人件費は上昇するからだ。

有権者は景況の悪化に気付きつつあり、暮らしに不安を募らせている。そして大統領に非難の矛先を向けつつある。

確かにトランプはこれまで、何があってもほぼ40%の支持率を維持してきた。それは、有権者には事実よりも、権威ある人物(トランプ)の言葉や、自分の耳にしたいことを信じる傾向があるからだ。

だが2026年には、懐の痛みが限界を超え、現実に目を向けざるを得なくなる。そしてトランプは、この10年で最大の政治的試練に直面するだろう。

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グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

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