コラム

「法と秩序」を掲げるトランプの恐怖戦術にだまされるな

2020年09月02日(水)17時45分
「法と秩序」を掲げるトランプの恐怖戦術にだまされるな

ニューヨークの銃犯罪増加はほとんどがギャング間の抗争の結果だ SHANNON STAPLETON-REUTERS

<トランプが「取り戻す」と誓う大都市の「法と秩序」はそもそも崩壊していない>

ドナルド・トランプ大統領(と追随する共和党の政治家たち)が、ニューヨークは悪夢のようなディストピアになり果てたと主張している。その根拠は、今年6月の犯罪統計だ。昨年6月と比べて、ニューヨーク市の銃犯罪の件数は130%、殺人は30%、強盗は118%、自動車の盗難は51%増えたという。

トランプは11月の大統領選に向けて、「法と秩序」をスローガンの1つにしている。ニューヨークを含む全米の大都市は、民主党の政治家が首長を務めていることが多い。そこが荒廃しているということは、「民主党が市民を守れない証拠だ。トランプなら法と秩序を取り戻してやる」というわけだ。

それは、構造的な人種差別と、警察の黒人に対する暴力に抗議するデモ(と一部の騒乱)が全米に広がるなか、大統領の責任から大衆の目をそらす手段にもなっている。実際、この戦略は、一部有権者をトランプ支持に傾かせている兆しがある。

だが、賢人マーク・トウェインは言っている。「嘘には3種類ある。嘘、大嘘、統計だ」と。筆者はそこに、「恐怖は事実よりも私たちが信じることに影響を与える」という経験則を付け加えたい。

2001年9月11日に米同時多発テロが起きたとき、筆者はCIAで「高度尋問プログラム」に関わっていた。「高度尋問プログラム」とは拷問の婉曲表現だ。イスラム過激主義テロリストによって3000人ものアメリカ人が命を落としたのを見て、CIAでも報復を求める機運が強まった。

程なくして、筆者はある大物テロリストの尋問を任された。しかしこの人物は決定的な質問に答えなかった。それを本部に報告すると、「答えられないということは、嘘をついており、答えを知っている証拠だ」という返事がきた。そんなばかげた「分析」に、筆者は納得がいかなかった。それを本部に伝えると、今度は、本部のアセスメントに文句を付けるということは、筆者が「テロ」に対して「生ぬるい」証拠だと言われた。

このような思考回路がCIAにさえあったことを考えると、恐怖をあおられた一部有権者が、トランプの主張を受け入れるようになったとしても驚きではない。

だが、事実が物語るニューヨークは、トランプが語る「社会秩序が崩壊して、犯罪が蔓延するニューヨーク」とは異なる。

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グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

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