ロシアの脅威が生んだ「強いドイツ」問題

今年2月、リトアニアでNATO軍の演習に参加したドイツ軍部隊　Janis Laizans-REUTERS

＜ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、欧州各国はドイツの軍事力強化を望んだが、後にそれはヨーロッパに新たな緊張をもたらすかもしれない＞

ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ドイツの外交・安保政策が大転換を向かえようとしている。これまでドイツは紛争地への武器供与を自制してきていたが、今年2月末、ウクライナにミサイルなどの兵器の援助に踏み切った。またショルツ首相は、国防予算をGDP比で2%以上へと大幅に引き上げることとを宣言している。

この方針転換が実行に移されれば、ドイツは経済面だけでなく安全保障面でも欧州の地域大国となる。ドイツ国内ではショルツ政権の支持率も好転し、国防力の強化は世論調査で7割以上の支持を得ている。しかし統一後のドイツが辿ってきた外交的道のりを考えると、この変化はヨーロッパに新たな緊張をもたらすかもしれない。

ゼレンスキー大統領らによるドイツ批判

ロシアのウクライナ侵攻後のドイツの政策転換は、ウクライナにとってはまだまだ不十分だとみられている。3月17日、ドイツ連邦議会で演説を行ったウクライナ大統領ゼレンスキーは、ロシアに対するドイツの弱腰を非難し、またこれまでのドイツ外交こそがロシアを増長させてきたと強く訴えた。経済の悪化を考慮して、ロシアからの天然ガス禁輸に踏み切れないドイツ政府への大統領の苛立ちが現れていた。

ロシアによるウクライナ市民の虐殺が明らかになり始めた4月4日には、ポーランド首相モラヴィエツキもドイツの経済制裁の甘さを批判した。ポーランド含む旧ソ連地域と国境を接する、あるいは旧ソ連の一部であったEU諸国ほど、ウクライナ戦争に対する危機感は強い。そうした国々でも、ドイツは地域安全保障に積極的な役割を果たすべきという声が大きくなっている。

統一ドイツのイメージとその変遷

かつてのドイツは、今のように軍事面での貢献を期待されていた国ではなかった。1990年に悲願の東西統一を成し遂げた新生ドイツは、ヨーロッパ諸国から手放しで歓迎されていたわけではない。8000万の人口を擁する経済大国が、東西冷戦の「鉄のカーテン」が取り払われた後の欧州大陸の中心に出現したのだ。ナチスドイツの残像をそこに見た人々もいた。イギリス首相サッチャーとフランス大統領ミッテランは統一ドイツの誕生に明確な懸念を抱いていた。冷戦の時代、「東ヨーロッパ」と「西ヨーロッパ」の二極化によって後景化していた「中央ヨーロッパ」という言葉が復活した。しかし「中央ヨーロッパ」という言葉は、ドイツの覇権主義、特にナチスドイツのキーワードである「生存圏」という言葉と関係があるとみなされ、警戒された。