コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

世界一のツイッター大国、日本の弱み

2010年07月01日（木）16時00分

　ツイッターが本当にビッグバンを起こしているのはアメリカではなく、日本だった。ツイッターを利用しているネットユーザーの割合は、アメリカでは10％に過ぎないが日本では16％に達している。ブロードバンドの普及率は日米とも似たようなものなのにこんなに差をつけられるとは。

　ツイッター社の推計によると、日本のツイート（つぶやき）数は１日８００万件近く、世界の総ツイート数の12％を占める。とくにサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で盛り上がった先週は、１秒当たり３０８５件のツイートが飛び交って世界記録を更新した。

　だが、日本のツイッター旋風も選挙となると突然、静まり返る。アメリカの有権者にとっては、動画サイトのユーチューブで候補者の討論会を見たりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で候補者に質問したりするのは当たり前のことだが、日本では政治家がネットを使って選挙運動を行うことは公職選挙法で禁じられている。７月11日に行われる参院選でも、６月24日の公示後はつぶやき禁止。候補者のツイッターは文字通り沈黙してしまった。

■ツイッター社は政治利用へロビー活動？

　一方ツイッター社は、ネットでの選挙運動が解禁されるよう世界的に働きかけを行っている。


　諸外国では、バラク・オバマ米大統領からベネズエラのウゴ・チャベス大統領まで多くの指導者がツイッターを活用している。先週、サンフランシスコのツイッター本社を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領も、各国指導者へ向けて初ツイートをつぶやいたと、同社広報担当のショーン・ギャレットは言う。

　ツイッター社はワシントンでは代理人を通じて政治の一層のツイッター利用を訴えており、将来はこれを世界に広げていきたい考えだ。

　今週東京を訪問したギャレットは、「議員から官僚まであらゆる政府関係者にとって、ツイッター利用と有権者とのコミュニケーションに大きな可能性があるのは明らかだ」と語った。


　さて、日本の政治家はウェブを使って自分の選挙運動を有利にするチャンスを与えられるべきか？　ネットの活用はより民主的な政治の実現に役立つか？　さあツイートしよう。

──ブライアン・ファン
［米国東部時間2010年06月30日（火）19時06分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 1/7/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド中銀が金利据え置き、紛争で見通し不透明　イン
2026.04.08

ワールド

英シェル、第1四半期ガス生産見通しを下方修正　イラ
2026.04.08

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続
2026.04.08

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル発射、2日連続　韓国の緊張緩和
2026.04.08
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story