コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

世界一のツイッター大国、日本の弱み

2010年07月01日（木）16時00分

　ツイッターが本当にビッグバンを起こしているのはアメリカではなく、日本だった。ツイッターを利用しているネットユーザーの割合は、アメリカでは10％に過ぎないが日本では16％に達している。ブロードバンドの普及率は日米とも似たようなものなのにこんなに差をつけられるとは。

　ツイッター社の推計によると、日本のツイート（つぶやき）数は１日８００万件近く、世界の総ツイート数の12％を占める。とくにサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で盛り上がった先週は、１秒当たり３０８５件のツイートが飛び交って世界記録を更新した。

　だが、日本のツイッター旋風も選挙となると突然、静まり返る。アメリカの有権者にとっては、動画サイトのユーチューブで候補者の討論会を見たりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で候補者に質問したりするのは当たり前のことだが、日本では政治家がネットを使って選挙運動を行うことは公職選挙法で禁じられている。７月11日に行われる参院選でも、６月24日の公示後はつぶやき禁止。候補者のツイッターは文字通り沈黙してしまった。

■ツイッター社は政治利用へロビー活動？

　一方ツイッター社は、ネットでの選挙運動が解禁されるよう世界的に働きかけを行っている。


　諸外国では、バラク・オバマ米大統領からベネズエラのウゴ・チャベス大統領まで多くの指導者がツイッターを活用している。先週、サンフランシスコのツイッター本社を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領も、各国指導者へ向けて初ツイートをつぶやいたと、同社広報担当のショーン・ギャレットは言う。

　ツイッター社はワシントンでは代理人を通じて政治の一層のツイッター利用を訴えており、将来はこれを世界に広げていきたい考えだ。

　今週東京を訪問したギャレットは、「議員から官僚まであらゆる政府関係者にとって、ツイッター利用と有権者とのコミュニケーションに大きな可能性があるのは明らかだ」と語った。


　さて、日本の政治家はウェブを使って自分の選挙運動を有利にするチャンスを与えられるべきか？　ネットの活用はより民主的な政治の実現に役立つか？　さあツイートしよう。

──ブライアン・ファン
［米国東部時間2010年06月30日（火）19時06分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 1/7/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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