コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

将軍様がねじ込む補償金のぼったくり度

2010年06月25日（金）16時50分

passport060510.jpg

怒りの導火線　アメリカに対して再び敵意をむき出しにし始めた金正日総書記（６月７日）
KCNA-Reuters

　韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件をめぐり国際社会から非難されたうえ、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）でポルトガルに０対７で大敗するという不名誉も相まって、封じられていた「将軍様の怒り」のパンドラの箱が開いてしまったようだ。

　朝鮮戦争の開戦６０周年を前に、金正日（キム・ジョンイル）総書記は計算機を持ち出し、第二次大戦直後の１９４５年から２００５年までの６０年間にアメリカは北朝鮮に甚大なコストを及ぼしたと指摘。人的、物的被害として６５兆ドルという多額の「勘定」を突きつけた。

　６０周年を迎える前日の６月２４日にこの数字を発表した朝鮮中央通信は、北朝鮮はアメリカから金銭的な補償を受け取る「正当な権利」があると主張。要求額のほとんどは、アメリカが朝鮮戦争で犯した戦争犯罪をめぐるものだとしている。朝鮮戦争は１９５０年に北朝鮮が韓国を侵略したことで勃発したというのが国際社会の一般的な見方だが、金正日政権は韓国、その同盟国アメリカ、そして国連加盟国に責任があると主張している。

　北の言い分は極めて疑わしいが、アメリカ側にも非はある。当時の米軍部隊は「まず銃撃してから疑う」という方針を実践し、南北朝鮮の市民を無差別に殺害したことは公然の秘密だからだ。

　朝鮮中央通信によれば、請求額のうちアメリカの「残虐行為」に対する補償が２６兆１０００億ドル、６０年にわたる経済制裁で生じた被害や殺された市民への補償などが２０兆ドル。これでも、実際の被害額よりは低いと北側は主張している。核開発を理由に０６年から始まった経済制裁による損失も含まれていない。

　本当に問うべきは、仮に北朝鮮がこの巨額の富を手にすることになったら、金正日が何に使うかだ。銀行口座にそれほどの預金があっても、強制労働収容所をより人道的な刑務所に変えたり、飢餓状態にある９００万人の国民に物資を供給しようとは考えないだろう。65兆ドルで、太いふちのついた三角形のサングラスやエゴむき出しの「シークレットブーツ」をいくつ買えるか計算しているに違いない。

──シルビー・スタイン
［米国東部時間2010年06月24日（木）16時05分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 25/6/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
2026.04.02

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、イランから早期撤退を示唆　ＮＡＴＯ脱退
2026.04.02

ワールド

米副大統領、イラン紛争巡り先月31日にも「仲介者」
2026.04.02
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story