ウクライナ奪還へ、ロシアの早業

　ロシア政府は、５カ月前から派遣を凍結していた駐ウクライナ大使を首都キエフに送ることに決めた。１月17日投票のウクライナ大統領選で、現職のビクトル・ユーシェンコ大統領が屈辱的大敗を喫してからわずか２日後の早業だ。

　２００４年の大統領選で火がついた民主化運動「オレンジ革命」でユーシェンコ政権が誕生して以来、ロシアの影響力を排して西側との関係を強化するという親欧米派のユーシェンコは、ずっとクレムリンの目の上のたんこぶだった。ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、駐ウクライナ大使として着任するミハイル・ズラボフにこう言った。「（２月７日に行われる）決選投票のあかつきには、有能で互いに協力し合えるウクライナの新大統領と建設的、友好的、かつ包括的な関係を築けることを期待する」

　だが、ウクライナにロシア寄りの政権ができてもさほど心配には及ばないと、米シンクタンク、アメリカ進歩センターのサミュエル・チャラプは分析する。

■ヤヌコビッチも犬ではない

　決選投票に残ったビクトル・ヤヌコビッチ前首相とユリア・ティモシェンコ首相はいずれも、ロシアとの関係改善を優先課題にするだろう。だがそれは主に、対ロ関係が断絶した現在の状況は持続不可能だからで、ロシアの支配に屈服するためではない。（親ロシア派と言われる）ヤヌコビッチも決してロシアの犬ではなく、06〜07年に短期間だが首相を務めた時も、ロシアの「欲しい物リスト」に応じるようなことはほとんどしなかった。ヤヌコビッチを支持する経済団体も、最大の輸出市場である西側との関係を損なったり、ロシアの新興財閥にウクライナの利権を渡すようなまねは許さないだろう。

　つまり、巷で言われていることとは違い、この大統領選でウクライナの地政学的な位置づけが大きく変わることはない。キエフ政権のトップはもはや欧米志向の理想主義者ではなくなるが、新大統領が露骨な反ロ姿勢を引っ込めて、現実的な外交を行ってくれるのであればかえって好都合かもしれない。

　ウクライナが統治機能を回復すればその恩恵は、ロシアとの関係改善で欧米が被る一時的な損失よりも最終的には大きなものになるのではないか、とチャラプは言う。

　悲観的な見方もある。米ピーターソン国際経済研究所の上級研究員アンダース・アスランドは、ロシアがウクライナに介入する潜在的可能性を危惧する。

　関連の記事として、興味が尽きないティモシェンコの人柄に迫ったプロフィールを、イタリアのジャーナリスト、フェデリコ・フビニが書いている。また、選挙戦を有利にするためにティモシェンコ陣営がいかに新型インフルエンザの恐怖を煽ったかについてのリポートも面白い。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年01月19日（火）13時51分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 19/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.