コラム

国務省もイラン情報はトゥイッター頼り

2009年06月17日(水)05時54分

 多くの媒体が報じているように、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のトゥイッターはイランから発信されるニュースを知るための生命線になっている。

 ブロガーたちは、トゥイッターのテキストと携帯電話で撮影した画像の粗い映像を組み合わせ、貴重なライブ中継を提供してきた。いい例が、ニューヨーカー誌のライター、ジョージ・パッカーが「今のイランを知る一番の情報源」と評したアンドリュー・サリバンだろう。

 情報源としてのトゥイッターの重要性は、トゥイッター社がネットワークアップグレードのためアメリカ東部標準時の月曜夜(イランの火曜昼)にサービスを一時停止すると発表したとき改めて明らかになった。アメリカの国務省が、アップグレードを遅らせるよう要請したのだ。


 イラン政府は大統領選後、デモなどの取材を禁じているので、アメリカ政府はイラン人が情報発信できるようトゥイッターのメンテナンス予定を遅らせるようトゥイッター社に要請したと、米国務省関係者は16日に語った。国務省がサービス停止の延期を依頼したのは、「通信手段としてのトゥイッターが今のイランでいかに重要かを同社に対し印象づけるためだった」という。

 この国務省関係者が匿名を条件に記者たちに語ったところでは、イラン政府は他のウェブサイトや携帯電話、新聞等を規制しているため、トゥイッターがますます重要になっている言う。


 トゥイッターも結局は火曜夕方(イランの水曜深夜)までアップグレードを延期した。これはアメリカの内政干渉の例だと言う人もいるかもしれない。だが、情報を伝えるべきCNNが皮肉にも指摘したように、トゥイッターは他の人ばかりでなく国務省にとっても重要な情報源なのだ。


 アメリカとイランは国交を断絶しており大使館もないので、米政府は報道と国務省が各国大使館に設置している「イラン・ウォッチ室」に情報を依存している。最も大きいオフィスは、イランからの移民が多いドバイ、ベルリン、ロンドンにある。

 だがインターネット、とりわけトゥイッターやフェースブックのようなSNSは、イランが報道規制を強化した今、きわめて重要な情報源になっていると、ある政府関係者は言う。

 米政府がイラン人と直接接触しているのかどうかについて明かす政府関係者はいなかったが、ある高官は、イラン当局の尋問対象になったイラン人数人についての情報をトゥイッターで知ったと語る。

「技術がいかに助けになっているかの好例だ」と、この高官は言う。


──ジェームズ・ダウニー


Reprinted with permission from FP Passport, 17/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ソウル中央地裁、韓国前大統領に無期懲役 内乱首謀で

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ 6会合連

ビジネス

伊藤忠、日立建機株を追加取得 議決権比率33.4%

ワールド

欧州の情報機関トップ、年内のウクライナ和平合意に懐
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story