コラム

国務省もイラン情報はトゥイッター頼り

2009年06月17日(水)05時54分

 多くの媒体が報じているように、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のトゥイッターはイランから発信されるニュースを知るための生命線になっている。

 ブロガーたちは、トゥイッターのテキストと携帯電話で撮影した画像の粗い映像を組み合わせ、貴重なライブ中継を提供してきた。いい例が、ニューヨーカー誌のライター、ジョージ・パッカーが「今のイランを知る一番の情報源」と評したアンドリュー・サリバンだろう。

 情報源としてのトゥイッターの重要性は、トゥイッター社がネットワークアップグレードのためアメリカ東部標準時の月曜夜(イランの火曜昼)にサービスを一時停止すると発表したとき改めて明らかになった。アメリカの国務省が、アップグレードを遅らせるよう要請したのだ。


 イラン政府は大統領選後、デモなどの取材を禁じているので、アメリカ政府はイラン人が情報発信できるようトゥイッターのメンテナンス予定を遅らせるようトゥイッター社に要請したと、米国務省関係者は16日に語った。国務省がサービス停止の延期を依頼したのは、「通信手段としてのトゥイッターが今のイランでいかに重要かを同社に対し印象づけるためだった」という。

 この国務省関係者が匿名を条件に記者たちに語ったところでは、イラン政府は他のウェブサイトや携帯電話、新聞等を規制しているため、トゥイッターがますます重要になっている言う。


 トゥイッターも結局は火曜夕方(イランの水曜深夜)までアップグレードを延期した。これはアメリカの内政干渉の例だと言う人もいるかもしれない。だが、情報を伝えるべきCNNが皮肉にも指摘したように、トゥイッターは他の人ばかりでなく国務省にとっても重要な情報源なのだ。


 アメリカとイランは国交を断絶しており大使館もないので、米政府は報道と国務省が各国大使館に設置している「イラン・ウォッチ室」に情報を依存している。最も大きいオフィスは、イランからの移民が多いドバイ、ベルリン、ロンドンにある。

 だがインターネット、とりわけトゥイッターやフェースブックのようなSNSは、イランが報道規制を強化した今、きわめて重要な情報源になっていると、ある政府関係者は言う。

 米政府がイラン人と直接接触しているのかどうかについて明かす政府関係者はいなかったが、ある高官は、イラン当局の尋問対象になったイラン人数人についての情報をトゥイッターで知ったと語る。

「技術がいかに助けになっているかの好例だ」と、この高官は言う。


──ジェームズ・ダウニー


Reprinted with permission from FP Passport, 17/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story