コラム

国務省もイラン情報はトゥイッター頼り

2009年06月17日(水)05時54分

 多くの媒体が報じているように、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のトゥイッターはイランから発信されるニュースを知るための生命線になっている。

 ブロガーたちは、トゥイッターのテキストと携帯電話で撮影した画像の粗い映像を組み合わせ、貴重なライブ中継を提供してきた。いい例が、ニューヨーカー誌のライター、ジョージ・パッカーが「今のイランを知る一番の情報源」と評したアンドリュー・サリバンだろう。

 情報源としてのトゥイッターの重要性は、トゥイッター社がネットワークアップグレードのためアメリカ東部標準時の月曜夜(イランの火曜昼)にサービスを一時停止すると発表したとき改めて明らかになった。アメリカの国務省が、アップグレードを遅らせるよう要請したのだ。


 イラン政府は大統領選後、デモなどの取材を禁じているので、アメリカ政府はイラン人が情報発信できるようトゥイッターのメンテナンス予定を遅らせるようトゥイッター社に要請したと、米国務省関係者は16日に語った。国務省がサービス停止の延期を依頼したのは、「通信手段としてのトゥイッターが今のイランでいかに重要かを同社に対し印象づけるためだった」という。

 この国務省関係者が匿名を条件に記者たちに語ったところでは、イラン政府は他のウェブサイトや携帯電話、新聞等を規制しているため、トゥイッターがますます重要になっている言う。


 トゥイッターも結局は火曜夕方(イランの水曜深夜)までアップグレードを延期した。これはアメリカの内政干渉の例だと言う人もいるかもしれない。だが、情報を伝えるべきCNNが皮肉にも指摘したように、トゥイッターは他の人ばかりでなく国務省にとっても重要な情報源なのだ。


 アメリカとイランは国交を断絶しており大使館もないので、米政府は報道と国務省が各国大使館に設置している「イラン・ウォッチ室」に情報を依存している。最も大きいオフィスは、イランからの移民が多いドバイ、ベルリン、ロンドンにある。

 だがインターネット、とりわけトゥイッターやフェースブックのようなSNSは、イランが報道規制を強化した今、きわめて重要な情報源になっていると、ある政府関係者は言う。

 米政府がイラン人と直接接触しているのかどうかについて明かす政府関係者はいなかったが、ある高官は、イラン当局の尋問対象になったイラン人数人についての情報をトゥイッターで知ったと語る。

「技術がいかに助けになっているかの好例だ」と、この高官は言う。


──ジェームズ・ダウニー


Reprinted with permission from FP Passport, 17/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車購入サイトが中国SUVに高評価、初の本格的

ワールド

韓国の李大統領、ドローン侵入巡り北朝鮮に遺憾表明

ワールド

〔マクロスコープ〕中東情勢の関連補助は「3カ月」、

ワールド

再送米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story