コラム

国務省もイラン情報はトゥイッター頼り

2009年06月17日(水)05時54分

 多くの媒体が報じているように、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のトゥイッターはイランから発信されるニュースを知るための生命線になっている。

 ブロガーたちは、トゥイッターのテキストと携帯電話で撮影した画像の粗い映像を組み合わせ、貴重なライブ中継を提供してきた。いい例が、ニューヨーカー誌のライター、ジョージ・パッカーが「今のイランを知る一番の情報源」と評したアンドリュー・サリバンだろう。

 情報源としてのトゥイッターの重要性は、トゥイッター社がネットワークアップグレードのためアメリカ東部標準時の月曜夜(イランの火曜昼)にサービスを一時停止すると発表したとき改めて明らかになった。アメリカの国務省が、アップグレードを遅らせるよう要請したのだ。


 イラン政府は大統領選後、デモなどの取材を禁じているので、アメリカ政府はイラン人が情報発信できるようトゥイッターのメンテナンス予定を遅らせるようトゥイッター社に要請したと、米国務省関係者は16日に語った。国務省がサービス停止の延期を依頼したのは、「通信手段としてのトゥイッターが今のイランでいかに重要かを同社に対し印象づけるためだった」という。

 この国務省関係者が匿名を条件に記者たちに語ったところでは、イラン政府は他のウェブサイトや携帯電話、新聞等を規制しているため、トゥイッターがますます重要になっている言う。


 トゥイッターも結局は火曜夕方(イランの水曜深夜)までアップグレードを延期した。これはアメリカの内政干渉の例だと言う人もいるかもしれない。だが、情報を伝えるべきCNNが皮肉にも指摘したように、トゥイッターは他の人ばかりでなく国務省にとっても重要な情報源なのだ。


 アメリカとイランは国交を断絶しており大使館もないので、米政府は報道と国務省が各国大使館に設置している「イラン・ウォッチ室」に情報を依存している。最も大きいオフィスは、イランからの移民が多いドバイ、ベルリン、ロンドンにある。

 だがインターネット、とりわけトゥイッターやフェースブックのようなSNSは、イランが報道規制を強化した今、きわめて重要な情報源になっていると、ある政府関係者は言う。

 米政府がイラン人と直接接触しているのかどうかについて明かす政府関係者はいなかったが、ある高官は、イラン当局の尋問対象になったイラン人数人についての情報をトゥイッターで知ったと語る。

「技術がいかに助けになっているかの好例だ」と、この高官は言う。


──ジェームズ・ダウニー


Reprinted with permission from FP Passport, 17/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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