コラム

バハレーン紀行(1):抗議デモは終わったか?

2012年04月02日(月)16時48分

 「アラブの春」から一年を経て、選挙や政治改革を経て新しい政権がどうなったか、これからどうなるのか――。エジプトやチュニジアの選挙結果にメディアは注視しているし、衝突が現在進行中のシリアの情勢は、未だ日々国際世論を騒がせている。

 しかし、一年経ってすっかり忘れ去られた「未完の春」がある。それは、バハレーンだ。王政下で限定的な政治参加しか認められていないバハレーンでは、数年前から民主化要求運動が高まったが、2010年の議会選挙を前に反対派が多数逮捕されるなど、弾圧が続いていた。そこで起きたのが「アラブの春」である。デモでは若者を中心にさまざまな層が集まり、首都中心にある真珠広場を占拠した。だが、バハレーン王政の不安定化を恐れたサウジアラビアなど周辺諸国が即座に介入し、運動は早々と鎮圧された。

 今頃はきっと、すっかり大人しくなってしまったのだろうなあ、と思いつつ、先月、バハレーンを訪れた。たしかに、真珠広場は閉鎖され、国のシンボルでもあった真珠タワーは無残にも取り壊されてしまっていて、一年前の騒動を思い起こさせるものはない。だが、一歩郊外に足を踏み入れると、今でもところどころでデモが続いている。機会あって今回、そのデモのひとつを目撃することができたのだが、これがなかなか、興味深かった。

 訪れたマナーマ郊外の村は、シーア派住民の村であった。バハレーンは人口の八割近くがシーア派だが、王政下で彼らの多くはさまざまな面で疎外されている。

 一年前、政府に抗議の声を上げた人々が「シーア派」だったということが、バハレーンの「春」の早々の鎮圧につながった。「シーア派=イラン」という印象が、周辺のスンナ派王政諸国に警戒心を抱かせているのは昔からだが、なんといっても近年は、「核開発」問題でイランの地域大国としての存在がきな臭くなっている。特にサウジは、昨年10月に発覚した在米サウジ大使暗殺計画でイラン政府の関与を疑い、米政府を巻き込んで緊張が高まった。そのイランが、同じシーア派のバハレーン住民を扇動して湾岸の宗派対立を煽っているのでは、というのが、サウジの懸念だったのだ。なんといっても、バハレーンはサウジと、全長25kmのハイウェイ(コーズウェイ)でつながっている。この橋は、国内で酒の飲めないサウジ人が週末「一杯」やりに行くルートになっているのが現実なのだけれど、酒飲は目を瞑っても「シーア派革命思想」まで一緒に入り込まれたら困る、というわけだ。

 だが、いわれるようにバハレーンのシーア派住民のデモは、本当に「イランの手先」によるものなのだろうか。実際にデモを目撃してみて一番印象的だったのが、「外国の支援があったら、もっとちゃんとしたデモになっているんじゃないのか?」ということだった。それだけ手作り感満載の、素人デモだったのである。

DSC_0068_opt.jpg

 主として村の住民が組織して村の中だけを練り歩く、小規模だがコミュニティの結束力は強い。多くの住民が積極的に参加するだけではなく、参加しなくてもたいてい窓や玄関を開けて、デモ隊が行き過ぎるのを見ている。俄か井戸端会議などが始まったりして、それだけ見ていると、なんだかお祭り感覚だ。しかも、女子供の参加がびっくりするほど多い。半数以上じゃないかと思える。しかも、家族に連れられて、というのでもない。10歳代、20歳代始めの若い女性たちが果敢にスローガンを叫ぶのである。

DSC_0072_opt.jpg


 彼女らは何を叫んでいたのか。なぜ若い女性たちが立ち上がったのか。
残念。スペースが尽きてきたので、それについては、次週に続けることにしよう。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、国連に支払い 債務40億ドル超のうち1.6億ド

ワールド

イタリア、軍人員6割超増員案 18年間で費用約60

ビジネス

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し LSEG

ワールド

FRB政策は適切な位置、AIの経済影響を精査=米S
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story