コラム

公安機密リークと在日イスラーム教徒

2010年12月16日(木)11時08分

 ウィキリークス問題は、いまだ世界のあちこちに波紋を呼んでいるが、「情報流出」「暴露」といえば、日本でも気になる事件があった。

 先月末に第三書館から出版された「流出『公安テロ情報』全データ」がそれである。警視庁公安部から流出した「テロ情報」を満載した本だが、そこでは公安がどういう人物を「テロ」操作対象としているかを、写真や個人情報を一切隠さず掲載している。そしてそのほとんどが、日本にいるイスラーム教徒である。

 本が出たとたんに私がしたことは、真っ先に知った名前はないか、探すことだった。私の勤める東京外国語大学には、外国人留学生が多く学んでいるからである。二年前に政府が「留学生30万人計画」を打ち出して以降は、留学生の増加は一層顕著だ。そうした学生が困ったことになってはいないか、知り合いに嫌疑がかかっていないか・・・・。
 
 これまでもイスラーム教徒の学生が警察に疑われているのでは、と思われる例はあった。「たまたま知り合いになった警察関係の人が、しきりに展覧会やハイキングに誘ってくるのだけれど、なにかウラがあるのでは」とか、「公安関係の人に研究テーマをあれこれ尋ねられた」と訴えてくる。9-11事件を契機に欧米諸国で「イスラーム教徒=テロリスト」視されてきた彼らは、日本でも自分たちは疑われているのでは、と疑心暗鬼、不安に駆られた生活を強いられている。

 この流出データは、まさにそうした「疑心暗鬼」が具現化された内容だ。だがそれ以上に問題なのは、リークされたイスラーム教徒の個人情報が追い討ちのように活字ではっきりと公開されてしまったことである。データを暴露されたイスラーム教徒が出版社を訴えて仮処分申請を行い、裁判所は本書の出版差し止めを決定した。ただでさえ「周りの白い目」を懸念しながら生活する彼らにとっては、この情報公開は打撃だっただろう。

 もともとイスラーム教徒を「テロ」視した警察がけしからん、というのがこのリーク本の趣旨だ。だが、その結果「テロ」視されたイスラーム教徒の立場を追い込むことになっては、本末転倒ではないか。個人情報漏洩でイスラーム教徒が被るであろう被害を、彼らに代わって出版社が一手に引き受ける、との覚悟でもあればよいが、そうでもなさそうだ。

 私が一番悲しいのは、中東やイスラームを論じ語る知識人が、実は他の目的を論じるためにこれらの地域の人々とその問題をダシにしているのではないか、と思えることである。日本の警察の問題を暴くために、イスラーム教徒が公安の「テロ対策」の被害者であることを取り上げるが、そこではイスラーム教徒の存在は警察批判の材料として矮小化される。主張すべき議論ありきで、ある特定の地域、社会の人々の置かれた立場を自分の主張を正当化するために利用する、というアプローチには、強い憤りを覚える。それは問題の「ウィキリークス」にもいえることだ。

 第三書館は、過去に中東、イスラーム関係のたいへん優れた書籍を多く出版してきた出版社である。だからこそ今回の「リーク」事件は、とても心が痛む。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米、高金利で住宅不況も FRBは利下げ加速を=財務

ワールド

OPECプラス有志国、1─3月に増産停止へ 供給過

ワールド

核爆発伴う実験、現時点で計画せず=米エネルギー長官

ワールド

アングル:現実路線に転じる英右派「リフォームUK」
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story