コラム

公安機密リークと在日イスラーム教徒

2010年12月16日(木)11時08分

 ウィキリークス問題は、いまだ世界のあちこちに波紋を呼んでいるが、「情報流出」「暴露」といえば、日本でも気になる事件があった。

 先月末に第三書館から出版された「流出『公安テロ情報』全データ」がそれである。警視庁公安部から流出した「テロ情報」を満載した本だが、そこでは公安がどういう人物を「テロ」操作対象としているかを、写真や個人情報を一切隠さず掲載している。そしてそのほとんどが、日本にいるイスラーム教徒である。

 本が出たとたんに私がしたことは、真っ先に知った名前はないか、探すことだった。私の勤める東京外国語大学には、外国人留学生が多く学んでいるからである。二年前に政府が「留学生30万人計画」を打ち出して以降は、留学生の増加は一層顕著だ。そうした学生が困ったことになってはいないか、知り合いに嫌疑がかかっていないか・・・・。
 
 これまでもイスラーム教徒の学生が警察に疑われているのでは、と思われる例はあった。「たまたま知り合いになった警察関係の人が、しきりに展覧会やハイキングに誘ってくるのだけれど、なにかウラがあるのでは」とか、「公安関係の人に研究テーマをあれこれ尋ねられた」と訴えてくる。9-11事件を契機に欧米諸国で「イスラーム教徒=テロリスト」視されてきた彼らは、日本でも自分たちは疑われているのでは、と疑心暗鬼、不安に駆られた生活を強いられている。

 この流出データは、まさにそうした「疑心暗鬼」が具現化された内容だ。だがそれ以上に問題なのは、リークされたイスラーム教徒の個人情報が追い討ちのように活字ではっきりと公開されてしまったことである。データを暴露されたイスラーム教徒が出版社を訴えて仮処分申請を行い、裁判所は本書の出版差し止めを決定した。ただでさえ「周りの白い目」を懸念しながら生活する彼らにとっては、この情報公開は打撃だっただろう。

 もともとイスラーム教徒を「テロ」視した警察がけしからん、というのがこのリーク本の趣旨だ。だが、その結果「テロ」視されたイスラーム教徒の立場を追い込むことになっては、本末転倒ではないか。個人情報漏洩でイスラーム教徒が被るであろう被害を、彼らに代わって出版社が一手に引き受ける、との覚悟でもあればよいが、そうでもなさそうだ。

 私が一番悲しいのは、中東やイスラームを論じ語る知識人が、実は他の目的を論じるためにこれらの地域の人々とその問題をダシにしているのではないか、と思えることである。日本の警察の問題を暴くために、イスラーム教徒が公安の「テロ対策」の被害者であることを取り上げるが、そこではイスラーム教徒の存在は警察批判の材料として矮小化される。主張すべき議論ありきで、ある特定の地域、社会の人々の置かれた立場を自分の主張を正当化するために利用する、というアプローチには、強い憤りを覚える。それは問題の「ウィキリークス」にもいえることだ。

 第三書館は、過去に中東、イスラーム関係のたいへん優れた書籍を多く出版してきた出版社である。だからこそ今回の「リーク」事件は、とても心が痛む。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カリフォルニア州など、政権のワクチン推奨変更巡り提

ビジネス

1月貿易収支は1兆1526億円の赤字=財務省(ロイ

ワールド

南ア失業率、第4四半期は31.4% 5年ぶり低水準

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表 3州でガス発
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story