コラム

ドバイショックは誰のせい?

2009年12月10日(木)12時35分

 11月25日に起きたドバイの政府系企業「ドバイ・ワールド」が債務返済延期を公表したことは、年末を迎えた世界経済に衝撃を与えた。いわゆる、「ドバイ・ショック」である。

 800メートルもの高さを誇るブルジュ・ドバイ、砂漠の国なのに人工スキー場、椰子の木や世界地図の形をした人工の島、帆船の形の超高級ホテル・・・・。世界の富が集中し、ゴージャスな高層ビルやホテルがにょきにょきと立ち並ぶドバイでは、去年の「リーマン・ショック」以前は、世界のクレーンの3分の1が稼動していた、とも言われる。

 だが、「バブル」の産物がドバイに出現したのは、90年代も後半以降である。

 アラブ首長国連邦自体が独立したのは、わずか38年前。もともとドバイは、ペルシア湾岸地域やインドとの海洋交易と、漁業と真珠産業がわずかにある程度の、寒村だった。それが、19世紀後半から20世紀始めのイギリスの対インド統治の中継地として、重要視され、イギリスは、アラブ首長国連邦の諸部族を脅し賺ししながら、支配下に入れていった。

 独立後も、ドバイは産油国としては小規模なので、70年代に他の大手産油国が「オイル・ショック」で膨大な石油収入を得たのに比べれば、開発は遅れていた。それが今のような大バブル期を迎えるきっかけとなったのには、9-11事件が大きく影を落としている。9-11事件で欧米先進国と中東・イスラーム諸国との間に不信感が高まり、中東産油国のオイル・マネーが欧米諸国に流れにくくなった結果、マレーシアやドバイが投資対象となった。

 その意味では、ドバイにバブルが生まれたのも潰れたのも、ドバイの内発的な原因というより、先進国の都合を反映している。実際、ドバイ・ショック後のアラビア語の新聞には、「欧米はバブル崩壊をドバイのせいばかりにして、けしからん」的な論調も見られる。

 アラブの石油成金国では、これまでもバブルとその崩壊が、小規模ながらあった。クウェートでは、1982年に私設証券市場が過熱したあげくに破綻した事件が起きたが、こうした金融危機がクウェート国内の政府批判や格差問題を生み、湾岸危機でイラクの軍事介入を招くような国内の混乱を呼んだともいえる。

 そうした例に比べると、ドバイのバブル崩壊は、驚くほど中東政治の不安定化にはつながりそうもない。パレスチナ問題やイラク問題など、ただでさえ政治的不安定要因を抱えている中東で、そうした域内政治にまったく波及しそうもないドバイの経済情勢は、それだけで現実世界からバブリーに遊離している泡なのかもしれない。

 ドバイ・ショックから2日後に始まったイスラーム暦の祝日、「犠牲祭」では、一流ホテルやイベント会場で、ディズニー・キャラクターや氷上のピーターパンが踊りまわる大イベントが繰り広げられた。ううん、あくまでも、夢のような砂上の楼閣である。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story