コラム

再び起きた「カチンの悲劇」

2010年04月27日(火)13時09分

「長年隠されてきたこの事件に世界の注目が集まったのは、70年前の虐殺事件でポーランドの大統領が事故死したおかげだったのは皮肉なことだが」

と書かれた記事は、本誌日本版4月28日号です。「この事件」とは「カチンの森事件」のことです。

 第2次世界大戦中の1940年、ソ連の捕虜となっていた2万2000人ものポーランド人将校らが、ロシア領内のカチンの森で殺害されました。手を下したのは、KGB(ソ連国家保安委員会)の前身のNKVD(内務人民委員部)。もちろんソ連の独裁者スターリンの命令によるものです。ポーランドを背負って立つであろう人材を根絶させておこうという恐るべき判断でした。

 虐殺された遺体を発見したのは、当時のドイツ軍。ドイツがこれを公表すると、ソ連は、「ナチスドイツの仕業だ」と平然と反論したものです。

 第2次世界大戦後、ソ連圏に組み込まれたポーランドは、この事件を口に出すことができないままでした。そのこともあり、「カチンの森事件」は、日本国内ではほとんど知られていませんでした。

 4月10日、この虐殺事件の追悼式典出席のため現場に向かっていたポーランドの政府専用機がカチンの森付近に墜落。カチンスキ大統領ら97人が死亡しました。本誌の指摘通り、この墜落事故により、「カチンの森」の史実を初めて知った人も多いことでしょう。実に皮肉な悲劇が起きたのです。

「カチンの森」については知っていた私も、本誌の記事で初めて知ったことがあります。事件当時、ポーランド亡命政府の首相だったシコルスキが、1943年に謎の飛行機事故で死んだことです。「シコルスキはポーランドの公人として初めて、カチンの森事件についての説明をソ連に求めた人物だった」というのです。「謎の飛行機事故」。何かを想像させる表現です。

 今回の悲劇の事故前、ロシアのプーチン首相は、ポーランドのトゥスク首相と共にカチンの森事件の慰霊碑の前に立ち、初の合同追悼式に出席しています。このことは日本の新聞でも報じられ、私はてっきり、この場でプーチン首相がロシアを代表してポーランド人民に謝罪したのだろうと勝手に思い込んでいました。ところが、この記事によれば、「プーチンは謝罪をしなかった」というのです。

 自国の歴史の暗部に向き合うことが、いかにむずかしいことかを痛感させます。それでも、事件自体を否定していたソ連の時代に比べれば、はるかに前進ではあるのですが。

 ポーランドは、かつてナチスドイツとソ連に密約により、国土を分割されるという悲劇にも見舞われました。にもかかわらず、ポーランドとロシアの首脳が合同追悼式に出席するようになっただけでも、「歴史の進歩」と受け止めるべきなのか。

 あらためて現代史の暗部を深く知りたい。そんなことを感じさせてくれる記事でした。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米、イランのフーシ派支援に警告 国防長官「結

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story