コラム

GM破綻のもうひとつの現実

2009年06月10日(水)11時10分

『ニューズウィーク』を読むと、いつも新しい発見があります。GM破綻に関しても、私の視野に入っていなかった側面を教えてくれました。それが6月10日号の「GM破綻で儲ける人々」という解説でした。

6月1日、GMが破産法11条の適用を申請して、破綻処理のシステムが動き出しました。このニュースはテレビでも新聞でもたっぷり取り上げられていますが、『ニューズウィーク』は、違った側面に光を当てました。

破綻処理の過程では、債権者にどれだけの債権を渡すか、新生させる企業にどれだけの財産を残すか、ひとつひとつ決める事務処理を進めなければなりません。

ところが、この解説を読むと、この過程で多額の利益を手にする集団が存在するというのです。それが、「企業の再建や弁護、整理を請け負う弁護士や会計士、金融の専門家たち」です。

破産手続きに関わった法律事務所や会計事務所は、業務に関わった料金を時間単位で請求します。そういえば、ジョン・グリシャムの法律サスペンス作品『法律事務所』には、新人弁護士が、仕事の報酬は時間単位で料金を請求するように先輩から指導される場面がありました。

GMの破綻処理に時間がかかればかかるほど、業務を請け負っている法律事務所や会計事務所に巨額の収入をもたらします。「法律事務所は、破綻企業だからといって値引きすることはない」のです。

では、その"時間給"はどれくらいのなのか。リーマン・ブラザーズの破綻処理に当たった筆頭格の破産弁護人は、時間報酬950ドルで794.8時間分を請求したそうです。計算すると、75万5060ドル。ざっと7250万円ではないですか!

リーマン・ブラザーズの破産関連手数料は最終的には計14億ドルに上る可能性があると、この記事は予測しています。GMでも、手数料は12億ドルに上るという予測があるとか。

それだけの手数料の請求書を書くには、大変な時間がかかるだろうと思ったら、この記事は、そのことにも触れていました。記事の著者が破産裁判所を取材していた90年代前半に見た書類。そこには、報酬額を「集計するための時間」まで正確に計測され、請求書の「作成料金」が記載されていました。その金額は、1万ドル以上だったそうです。

請求書の作成料金まで請求する! これが、アメリカの弁護士事務所、会計士事務所の現実なのですね。

ひとつの企業が破綻し、関係者が悲嘆にくれるとき、その背後に、利益を上げる人たちがいる。これが、アメリカ。『ニューズウィーク』は、その現実をさりげなく教えてくれます。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story