コラム

NYのダム、ウクライナの変電所...サイバー攻撃で狙われる制御システム

2016年01月08日(金)12時30分

 この実験で使われた手法が、本当に実際の制御システムに対して使えるのかどうかは議論の余地がある。実験当時の制御システムで使用可能だったとしても、この実験の後にDHSは警告を業界に出しており、対応が進んでいる可能性が高い。また、近年新しく導入されている制御システムははじめからセキュリティを考慮に入れて設計されている。

イランが狙う米国のダム?

 ロシアのシベリア地方で、モンゴル国境に近いハカス共和国にサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所と呼ばれる世界で9番目の大きさを誇る水力発電所がある。2009年8月17日、ここで爆発のような大音響とともに、巨大タービンが外れるという大事故が起こり、75人が亡くなった。

 当初、チェチェンの反政府グループが犯行声明を出したため、サイバー攻撃の可能性が疑われた。つまり、制御システムのコンピュータに不正侵入し、破壊を引き起こしたのではないかと考えられた。しかし、その後の事故調査では、タービンを止めるボルトの破損が原因とされている。

 それでも、こうした形のサイバー攻撃が行われるのではないかと考えさせる重大事故になった。

 その後、2013年に米国ニューヨーク州のダム管理システムがサイバー攻撃を受け、水門を制御される事態になっていたことが2015年12月になって分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、関係者はイランのハッカーの仕業だったと話している 。

 この事件の捜査に詳しい元米当局者によると、サイバー攻撃を受けたのはニューヨーク州ライ・ブルック村近郊にあるボウマン・アベニュー・ダム(Bowman Avenue Dam)である。写真で見る限り、ダム自体はとても小さなもので、シベリアのサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所とは比べものにならない。

 また、それほど高度な手口は使われておらず、不正アクセスを試す目的で仕掛けられたと当局は見ている。当時は、イランの核施設に対するスタックスネット攻撃への報復として、イラン系の攻撃者がJPモルガン・チェースなどの米国の金融機関を狙ったとされるサイバー攻撃も発生していた。ハッカーはボウマン・アベニュー・ダム全体のシステムに侵入することはできなかったが、水門を制御することは可能だったという。

 ライ・ブルック村の市長によると、ダムは降雨時に水流をコントロールして下流の洪水を防ぐ役割を担っている。ダムの制御に使われていたのは業界標準のソフトウェアだったという。ダムへのアクセスは、携帯電話のモデムで行われたとされている。

 しかし、おそらく、ボウマン・アベニュー・ダムは予備調査であり、本格的なサイバー攻撃は、より大きな被害が想定されるダムに対して行われることになるだろう。

今一歩近づく制御システムへのサイバー攻撃

 2015年12月23日、ウクライナの西部の都市イヴァーノ=フランキーウシクで140万世帯の停電が発生した。報道では、ウクライナのCERTであるCERT-UAが、何らかのサイバー攻撃によって停電が引き起こされたことを確認しているという。ウクライナとの間で問題を抱えているロシアのインテリジェンス機関の関与が疑われている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story