コラム

政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか

2015年11月19日(木)17時03分
政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか

24時間態勢のイギリス政府通信本部(GHCQ)を訪ねる財務大臣ジョージ・オズボーン。11月17日 Ben Birchall- REUTERS

 11月13日にまたもやフランスのパリでテロが起きたことは、大きな衝撃となった。思い返してみれば、2001年に米国で9.11テロが起きた後、イスラム過激派によるテロはヨーロッパに飛び火し、2003年にスペインのマドリードで列車爆破テロ、2007年には英国のロンドンでバス・地下鉄同時爆破テロが起き、今年1月にはパリで新聞社襲撃事件が起きた。

 10月末には、ヨーロッパではないものの、エジプトでロシア機が空中で爆破され、墜落している。ロシアはテロと認定するのに慎重だったが、11月13日のパリでのテロの後、ロシア機墜落もテロによるものと正式に認めた。

通信傍受は役に立つか?

 ロシア機墜落に関して、ロシア政府はいち早く何かに気づき、ロシアの航空機がエジプトを飛ぶことを禁じた。そして、英国と米国のインテリジェンス機関が何かをつかんでいるらしいという情報も流れた。英国でSIGINT(通信傍受によるインテリジェンス活動)を担う政府通信本部(GCHQ)がロシア機墜落に関する通信を傍受した際、犯行グループの会話の中で英国のバーミンガム地方のなまりのある英語が聞かれたとも報じられている。

 もしこの報道が正しければ、GCHQはある程度犯人グループに近い人々に目星を付け、通信をモニターしていたことになる。というのも、現在では日常的に通信回線を流れる通話、テキストメッセージ、電子メールなどが膨大になっており、いちいち全ての通話を聞くほどインテリジェンス機関も暇ではないからである。ある程度目星を付けたターゲットならば、通話を聞くなり、保存するなりしていた可能性は高い。

メタデータと通信の秘密

 2013年6月に、米国の国家安全保障局(NSA)のために働いていたエドワード・スノーデンがNSAのトップシークレットを暴露して以来、NSAやGCHQがどのような手法を使っていたのかがかなり分かってきている。その中で「メタデータ」という言葉が注目された。メタデータは通信の中身(「ペイロード」や「コンテント」と呼ばれる)ではなく、通信が行われた日時や送信元、送信先、使われたプロトコルなどを示す情報である。郵便に例えれば、宛名や差出人の情報、消印の情報に相当する。

 メタデータの読み取りを短絡的に批判する人も多いが、郵便局員が宛名を読まないと郵便を届けられないのと同じように、電子メールも宛先のアドレスを読まないと届けられない。人間が読むかコンピュータが読むかの違いはあるが、何らかのトラブルがあれば電子メールのサーバーの管理者がメタデータを読むこともあるだろう。通信の秘密は、そこで知り得た情報を第三者に漏らしてはいけないということである。

 インテリジェンス機関は、一般的な通信の場合はメタデータにアクセスするだけで不要なものを捨てている。すべてを保存しておくには多大なコストがかかってしまう。ブラックリストに載っているアドレスや、シグニチャと呼ばれる既知の悪い特徴を含むメタデータを自動でより分けている。

 したがって、ロシア機の事故に関連してバーミンガムなまりの通話の内容が傍受されていたとすれば、よほど強い監視対象だったことがうかがえる。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『情報による安全保障』(慶應義塾大学出版会)、『ネットワーク・パワー』(NTT出版)、『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房)などがある。

ニュース速報

ビジネス

英国格付け2段階引き下げ、EU離脱決定受け=S&P

ワールド

米最高裁、中絶制限のテキサス州法を無効と判断

ビジネス

英国のEU離脱決定は悲しい=ドラギECB総裁

ビジネス

EUは変わるべき、市民の不満に対処必要=独財務相

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    安倍首相、消費増税再延期へ、サミットで経済状況リーマン級の危機と各国に説明

    財政出動への支持取り付けと消費増税延期への地な…

  8. 8

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  7. 7

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  8. 8

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  9. 9

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  10. 10

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう