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アメリカ

【随時更新】トランプ2.0（2月11日の動き）

2025年2月12日（水）19時44分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ドナルド・トランプ米大統領

Newsweek Japan

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞

鉄鋼・アルミの25%関税、例外撤回の真の標的・中国には効果なし？

＜トランプ政権１期目〜バイデン前政権と続いた対中制裁の結果、中国からの直接の対米輸出はほとんどなくなっている。第三国経由の輸出にも網をかけるために世界はとばっちりを受けたようなものとも言えるのだが＞

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【関連】トランプ大統領、アルミ・鉄鋼に25％関税と大幅引き上げ...日本を含め、例外措置を撤回

トランプ米大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、一律２５％とし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。苦境に立たされている産業を支援する狙いだが、貿易戦争のリスクがさらに高まった。

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これぞトランプ印の「黄金」時代！　原因が原因だけにまだ上昇は続く？

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トランプ政権の関税措置の発表を受けて金価格が急騰、連続で史上最高値を更新中。トランプの政策が世界経済に与える大混乱を懸念して、資金が安定資産の金市場に流れ込んでいる。だとすれば...？

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イラン最高指導者、トランプの「アメリカ湾」を嘲笑う

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は2月10日、ドナルド・トランプ米大統領が前日に「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と改名したことを嘲笑った。

「アメリカは世界地図を変えようとしている！もちろん紙の上だけだが」── ハメネイはスペイン語など複数の言語でXに投稿した。画像には、スペイン語で 「Golfo de México」（メキシコ湾）と書かれている。


【OpenAI】「こちらは売り物ではないが、Xを買おうか？」とアルトマンが逆襲

Open AIのサム・アルトマン CEOは2月11日に開催されたパリAIサミットで記者団に対し、10日にイーロン・マスクが申し出た944億ドルの買収提案を受け入れる予定はないと重ねて述べた。

アルトマンはマスクが所有するX（旧ツイッター）に投稿した： 「買収はノーサンキューだが、もし望むなら97億4000万ドルでツイッターを買おうか？」

マスクとアルトマンは2015年12月、人類に利益をもたらす人工知能を開発するため、ChatGPTを運営するOpenAIを共同設立した。2010年に出会って以来、2人は人工知能について頻繁に議論し、アルトマンはスペースXの創業者であるマスクを 「メガヒーロー 」と崇めていた。しかし、それ以来、2人はAIの開発方法、とりわけ創業当時に想定したように非営利で行うべきか、営利に転換すべきかに関する見解の相違で対立している。

→詳しくはこちら「オープンAI「売り物でない」...マスク氏の買収提案に反発」


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トランプ政権 最新ニュース＆ニューズウィーク独自分析・解説

■「数千億ドルの不正を暴く...」DOGEが軍事費・教育省の調査へ

マスク氏率いるDOGEチームは、大統領令によって設立された非公式の特別調査部隊であり、トランプ氏と共和党が主張する「過剰な支出」と「資金の不適切な運用」の根絶を目的として、これまでに複数の連邦機関の改革に乗り出してきた。

......「それから、私は彼にすぐに――24時間以内かもしれない――教育省の調査を命じるつもりだ。彼は同じ問題を発見するだろう。そして次は軍だ。軍を調査する。我々は数十億、いや数千億ドル規模の不正と浪費を発見することになる」（トランプ氏）

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■【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答

HIV・マラリア・結核対策、災害支援、安全な水の確保、経済発展支援など、数十年にわたって国際開発の要だったUSAIDの未来が危機に陥っている。その役割と影響をわかりやすく解説する→記事を読む


■不動産王トランプの新たな妄想「ガザのリゾート化」は実現可能か？ 和平への唯一の道は「これだ」

＜「住民大移動」「アメリカによる開発」を突然ぶち上げたトランプ大統領だが、和平の実現には世界が「腐りきった」パレスチナ自治政府に向き合い「唯一の道」にたどり着く必要がある＞
→記事を読む


グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」


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