最新記事
北朝鮮

「核ドミノ」は避けたい...金正恩とプーチンの接近が習近平にとって「頭痛の種」な理由

Uneasy Allies

2024年6月25日(火)13時44分
ペク・ウヨル(延世大学准教授)
金総書記と北朝鮮を訪れて歓迎を受けるプーチン大統領

24年ぶりに北朝鮮を訪れて歓迎を受けるプーチン大統領と金総書記(6月19日、平壌・金日成広場) KCNAーREUTERS

<24年ぶりの訪朝で北朝鮮との関係強化をアピールしたロシア。両者の接近で浮かび上がる中国にとっての「悪夢のシナリオ」とは──>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が6月19日、北朝鮮を訪問し、どこかぎこちないながらも両国の接近ぶりを世界に見せつけた。

これに対して中国は長年、北朝鮮とその戦略的行動について曖昧な態度を取ってきた。中国にとって北朝鮮は、1961年の中朝友好協力相互援助条約に基づく唯一の軍事同盟国だが、とにかく扱いにくい国だった。


中国研究者の間で、中国にとって北朝鮮は「戦略的資産」であると同時に「戦略的負債」であると表現されてきたゆえんだ。

まず地政学的には、アメリカとその同盟国(韓国と日本)に対する緩衝国としての北朝鮮の重要性は、依然として高い。中国にとって、米軍が駐留する韓国との間に北朝鮮というクッションがあることには価値があるのだ。

ミサイルや軍事衛星などのハイテク兵器がいかに幅を利かせるようになっても、地上軍は究極の軍事プレゼンスだ。朝鮮半島が統一でもされて、それがアメリカの同盟国になれば、国境を直(じか)に接することになる中国にとっては心理的にも負担になる。

中国にとって北朝鮮は、韓国やアメリカに対する交渉の切り札としての価値もある。今年は中国もロシアに続いて北朝鮮の核開発計画を支持することにより、切り札としての北朝鮮の価値を高めようとするかもしれない。

北朝鮮は事実上の核保有国であり、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などの運搬手段も確保している。この核の要素は、北東アジア(と世界)の安全保障を一段と不安定化させる大きな要因の1つと考えられてきた。

北朝鮮の核開発計画は、中国にとっての戦略的負債だ。なにしろ中国は近隣諸国の安定を重視しているのに、北朝鮮は中国のすぐ隣で意図的に不安定を起こそうとしている。

これが結局、インド太平洋地域でアメリカを中心とする安全保障体制の強化をもたらしているという意味でも、中国の頭痛の種になっている。

ウクライナ戦争の影響

北朝鮮の急速な核およびミサイル開発を受け、アメリカは朝鮮半島とその周辺における軍事的プレゼンスを大幅に強化してきた。これにはアメリカの戦略的資産(つまり核能力)の常備が含まれ、当然、中国には面白くない。

だが、ロシアは違う。ロシアはこの1年で、北朝鮮の核能力と挑発行為に対する見方を、「核拡散防止条約(NPT)体制を揺さぶる迷惑行為」から、「アメリカへの戦術的対抗措置」へと切り替えてきた。

ロシアにとって、NATOのリーダーとしてのアメリカの軍事的・経済的優位を崩すことは目標でもある。ロシアがウクライナを征服し、ヨーロッパの旧ソ連圏諸国に影響を与える上で、アメリカは最大の障害だからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪6月失業率は3年半ぶり高水準、8月利下げ観測高ま

ビジネス

アングル:米大手銀トップ、好決算でも慎重 顧客行動

ワールド

WTO、意思決定容易化で停滞打破へ 改革模索

ビジネス

オープンAI、グーグルをクラウドパートナーに追加 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 5
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 6
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 7
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 4
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 9
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 10
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中