最新記事

日本社会

コロナ禍で最も影響を受けたのは、どんな人たちか

2020年11月4日(水)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

コロナ禍はすべての国民の生活に甚大な影響を及ぼしたが Kim Kyung Hoon/REUTERS

<今年7~9月の自殺者数の前年との比較を見ると、若年女性がコロナ禍で苦境に陥っていることがわかる>

コロナ禍が始まってから半年以上が経過した。学校の一斉休校、緊急事態宣言による飲食店の営業自粛、それによる従業員の雇止め、巣ごもり生活など、国民の生活に甚大な影響を及ぼしている。

対面でのやり取りの見直し、テレワーク、地方移住など、プラスの変化を促す影響もあるが、やはりマイナスの影響のほうが大きいと言わざるを得ない。失職、減収、孤独といった生活不安だ。社会に暗雲が立ち込めていることは、自殺の統計量で可視化できる。自殺は個々人の多様な動機で起きるが、それを集積すると、社会の状態を反映した傾向性が見えてくる。

今年の自殺者数を見ると、予想に反してというか、6月までは前年を下回った。だが7月以降は前年を上回り、今年の7~9月の自殺者数は5477人で、前年の同期間より419人増えた。コロナ禍が長期化するなか、貯蓄が底をついた、延々と続く孤独に耐えられなくなったなど、いろいろ想像をめぐらすのはたやすい。

ここまでは新聞で報じられたことだが、次に問うべきは、社会のどの層で自殺が増えているかだ。この点を掘り下げることで、実態をより可視化できる。<表1>は、7~9月の自殺者数が前年と比してどう変わったかを、性別・年齢層別に見たものだ。

data201104-chart01.jpg

合計欄をみると、自殺者が増えているのは女性で、男性はほとんど変化がない。コロナ禍の影響を被っているのは、主に女性であることが分かる。女性は非正規雇用が多いので、簡単に解雇され生活苦に陥った、在宅している夫からのDV被害、巣ごもり生活で望まない妊娠をした、といった事情が想定される。

年齢層別にみると増加率は若年層で高く、女性の10代は1.8倍の増加だ。<表1>には記してないが、女子高校生に限ると2.8倍にも増えている(16人→45人)。家庭内での性暴力被害によるのかもしれない。巣ごもり生活のなか、家族や交際相手から被害を受けてしまう。親密な間柄なので被害を訴えにくい。女子生徒の妊娠相談が増えているのは、メディアでも報じられている。

将来展望の悪化もあるだろう。SNSを見ると「大学進学を諦めるように言われた」という書き込みがあるが、家計の悪化により、将来展望に蓋をされた生徒もいるはずだ(とくに女子)。若者の場合、見通しの暗さと自殺が非常に強く相関することは前に書いた(「コロナ禍による将来展望の悪化が若者のメンタルを蝕んでいる」本誌サイト2020年9月16日掲載)。

若者が馴染んでいるSNSを介して、相談体制の網を張り巡らせることが急務だ。最悪の行動に走ってしまうか否かは、当人がどれほど社会に包摂されているかによる。そうした「インクルージョン」はリアルである必要はなく、デジタルを介したもの(バーチャル)でもいい。コロナ禍で対面接接触が制限されているなか、後者の重要性が増している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡のタンカー通航、徐々に始まっていると米

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張

ビジネス

独ZEW景気期待指数、3月は-0.5に急低下 中東

ビジネス

JPモルガン、英利下げ時期の予想を先送り 27年第
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中