最新記事

日本社会

コロナ禍で最も影響を受けたのは、どんな人たちか

2020年11月4日(水)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

コロナ禍はすべての国民の生活に甚大な影響を及ぼしたが Kim Kyung Hoon/REUTERS

<今年7~9月の自殺者数の前年との比較を見ると、若年女性がコロナ禍で苦境に陥っていることがわかる>

コロナ禍が始まってから半年以上が経過した。学校の一斉休校、緊急事態宣言による飲食店の営業自粛、それによる従業員の雇止め、巣ごもり生活など、国民の生活に甚大な影響を及ぼしている。

対面でのやり取りの見直し、テレワーク、地方移住など、プラスの変化を促す影響もあるが、やはりマイナスの影響のほうが大きいと言わざるを得ない。失職、減収、孤独といった生活不安だ。社会に暗雲が立ち込めていることは、自殺の統計量で可視化できる。自殺は個々人の多様な動機で起きるが、それを集積すると、社会の状態を反映した傾向性が見えてくる。

今年の自殺者数を見ると、予想に反してというか、6月までは前年を下回った。だが7月以降は前年を上回り、今年の7~9月の自殺者数は5477人で、前年の同期間より419人増えた。コロナ禍が長期化するなか、貯蓄が底をついた、延々と続く孤独に耐えられなくなったなど、いろいろ想像をめぐらすのはたやすい。

ここまでは新聞で報じられたことだが、次に問うべきは、社会のどの層で自殺が増えているかだ。この点を掘り下げることで、実態をより可視化できる。<表1>は、7~9月の自殺者数が前年と比してどう変わったかを、性別・年齢層別に見たものだ。

data201104-chart01.jpg

合計欄をみると、自殺者が増えているのは女性で、男性はほとんど変化がない。コロナ禍の影響を被っているのは、主に女性であることが分かる。女性は非正規雇用が多いので、簡単に解雇され生活苦に陥った、在宅している夫からのDV被害、巣ごもり生活で望まない妊娠をした、といった事情が想定される。

年齢層別にみると増加率は若年層で高く、女性の10代は1.8倍の増加だ。<表1>には記してないが、女子高校生に限ると2.8倍にも増えている(16人→45人)。家庭内での性暴力被害によるのかもしれない。巣ごもり生活のなか、家族や交際相手から被害を受けてしまう。親密な間柄なので被害を訴えにくい。女子生徒の妊娠相談が増えているのは、メディアでも報じられている。

将来展望の悪化もあるだろう。SNSを見ると「大学進学を諦めるように言われた」という書き込みがあるが、家計の悪化により、将来展望に蓋をされた生徒もいるはずだ(とくに女子)。若者の場合、見通しの暗さと自殺が非常に強く相関することは前に書いた(「コロナ禍による将来展望の悪化が若者のメンタルを蝕んでいる」本誌サイト2020年9月16日掲載)。

若者が馴染んでいるSNSを介して、相談体制の網を張り巡らせることが急務だ。最悪の行動に走ってしまうか否かは、当人がどれほど社会に包摂されているかによる。そうした「インクルージョン」はリアルである必要はなく、デジタルを介したもの(バーチャル)でもいい。コロナ禍で対面接接触が制限されているなか、後者の重要性が増している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、26年投資計画発表 420億ドル規模の「二大

ワールド

ロシアの対欧州ガス輸出、パイプライン経由は今年44

ビジネス

スウェーデン中銀、26年中は政策金利を1.75%に

ビジネス

中国、来年はより積極的なマクロ政策推進へ 習主席が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中