最新記事

中国社会

「中国の民主化なくして権利擁護なし」――盲目の人権活動家・陳光誠

2017年11月4日(土)15時40分
高口康太(ジャーナリスト)

陳は今も中国に向けてネット講演を続けている Denis Balibouse-REUTERS

<アメリカに逃れた盲目の人権活動家・陳光誠――「維権運動の英雄」が語る共産党独裁政権と中国の未来>

環境汚染、強引な土地収用、官僚の贈収賄と便宜供与......中国に山積する問題で、人民の正当な権利擁護を求めるのが「維権運動」だ。00年代にピークを迎え、汚染物質排出工場の建設撤回や汚職官僚の罷免など、共産党が譲歩する事態が相次いだ。

この運動で最も尊敬を集める活動家が陳光誠(チェン・コアンチョン)だ。目が見えないながら独学で法律を学び、当局の違法行為を鋭く追及。一人っ子政策のために横行した強制的な不妊手術を世界に告発した。

12年に陳が軟禁先の山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に逃げ込んで米中が外交的に対立した事件は記憶に新しい。

現在はアメリカで中国の民主化を訴え続ける彼は、共産党大会を経て独裁傾向を強める習近平(シー・チンピン)政権と祖国の未来をどう見るのか。来日した陳にジャーナリストの高口康太が聞いた。

***


――胡錦濤(フー・チンタオ)体制下では成果を上げた維権運動だが、習近平時代になって苦境に立たされている。党大会で習の権力がさらに強固になった今、岐路に立たされているのではないか?

歴代の共産党政権に本質的な違いはない。胡錦濤体制では維権運動や陳情の数が少なく、とりわけ地方政府が中央からの叱責を恐れて譲歩する事態が相次いだ。だが今や中央も強圧的な対応を支持していると、地方政府が理解するようになった。

――中国の法律を盾に政府の違法行為を追及してきたが、現在は一党独裁の終焉と民主化を求めている。

民主化が実現しなければ、根本的な権利擁護はなし得ない。この考えは以前から変わらない。中国人も80%はそう考えているだろう。運動が下火になった印象があるかもしれないが、抗議活動の数は減ってはいない。当たり前の話として外国メディアが取り上げなくなっただけだ。

――経済的に繁栄するなか、共産党の統治に理解を示す中国人も少なくない。民主主義、人権よりも経済が重要との意見だ。

そこにも誤解がある。00年代は中国政府に対する抗議の声がネットにあふれていたが、今は少なくなった。それは共産党の検閲の洗練を示している。都合の悪い書き込みを消した結果、政府擁護の声が増えたように見えているだけだ。

――あなたを含め多くの活動家が中国を離れた。国外から民主化を進めることは困難では?

国外の民主化活動家が影響力を持てるかどうか、それはひとえに中国の人々につながるチャンネルを持てるか否かに懸かっている。私はこれまでに中国国内向けに11回もネット講演を行った。検閲を回避して平均3万人が視聴している。さらに、検閲されづらい音声ファイルの形式で講演は拡散されている。 私以外にも同様の取り組みを続ける活動家はいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中