「中国の民主化なくして権利擁護なし」――盲目の人権活動家・陳光誠

――トランプ米政権は人権問題に冷淡と言われているが？

オバマ政権もトランプ政権も実際の活動に大きな違いはない。単に取り組みをアピールしているか、していないかの違いだ。例えば今年5月のタイでの事件。人権派弁護士の謝陽（シエ・ヤン）の妻子の身柄をめぐって米中が対立したが、アメリカは強い姿勢で交渉に臨み妻子の身柄を確保している。

違いがあるとすれば対話一辺倒のバラク・オバマに対し、ドナルド・トランプは対話と圧力を織り交ぜている点。評価に値する。北朝鮮しかりで、対話だけでは独裁政権を変えられない。

――人権外交の限界を指摘する意見もある。

外部からの批判がなければ、共産党のたがは外れるだろう。人権外交の意義は否定できない。97年、当時のビル・クリントン大統領は江沢民（チアン・ツォーミン）国家主席の訪米を受け入れ、人権と経済を切り離す決断をした。経済成長すれば中国が変わるという判断もあったのだろうが、いま振り返れば明らかな間違いだった。

日本ももっと積極的に人権問題に取り組んでほしい。継続こそ力だ。短期的に成果が出ないように見えても、取り組み続ければ必ず効果は上がる。日本が欧米と並ぶ人権大国になることを期待している。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年11月 7日号掲載]