最新記事

企業

アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策

2017年9月8日（金）17時00分
サイモン・マークス

データが欠けていることについて問われると、同社の広報担当者は「当社は事業を運営している全ての国で、支払うべき全ての税金を支払っている」と答えた。法人税は売り上げではなく利益のみに課されるとも説明。利益が低水準を続けている理由としては、専門性を持つスタッフやデータセンターのようなプロジェクトへの大規模投資や、「競争が激しく利幅の少ない業種」であることを挙げた。

米当局は、アマゾンが米子会社への支払いを少なくすることを目的に、無形資産を不当にルクセンブルクに移行させたことを示す主張も行った。欧州委員会の競争政策当局は14年以降、アマゾンが課税対象利益を少なくみせるため、ルクセンブルク国内の子会社の1つに支払う使用料をつり上げている疑惑についても調査を行ってきた。

知的犯罪の中でも特にマネーロンダリングを専門とする弁護士のジャック・ブラムは、アマゾンの強引な節税対策が周到に計画されたのは間違いないと言う。「政府や市民の理解を超えたシステムであり、企業が国の税制の効果を無効にする方法で事業運営を行えるようにするシステムだ」とブラムは指摘する。

01年にアマゾンがルクセンブルクに国際事業の拠点を移す計画を立て始めたとき、ヨーロッパの小売り責任者だったディエゴ・ピアセンティニは反対したという。彼はアメリカの法廷でその理由に触れ、「それには大勢の人を雇う必要があったが、ルクセンブルクは小国だったからだ」と語った。

アマゾンはピアセンティニの懸念には耳を傾けず、代わりに6カ国以上での数十の子会社が絡む複雑な計画に着手。アメリカや多くのヨーロッパ諸国で、極めて優遇された税率を編み出すことが目的だった。米当局は「ルクセンブルク本部の設立は、ヨーロッパでの納税額をできる限り少なくするためだった」と結論付けている。

【参考記事】アマゾン＋スーパー、宅配改革への大勝負

米当局と欧州委員会の一連の調査結果は今後、アメリカとヨーロッパの両方で事業を展開する多国籍企業にどう課税すべきかという点をめぐり、緊張を引き起こすことになるだろう。

アマゾンには、ジェイコブ・ルー前米財務長官をはじめとする強力な支持者がいる。ルーはEUについて、非課税所得から莫大な金を回収するためにアメリカ企業だけを「不当に」追及していると非難した。

EU競争委員会のマルグレーテ・ベスタゲールは、この疑惑を否定する。彼女は昨年、ベルギー政府に対し、35の多国籍企業から未払いの税金7億ユーロを追徴するよう指示。DAFやスカニアなどヨーロッパの大手トラックメーカーについては、価格操作や欧州委員会による排出量基準導入の足を引っ張っている疑いで調査している。

米当局との訴訟については3月、米租税裁判所が訴えを退け、アマゾンが勝訴した。米トランプ政権は同社のような節税策を取り締まりたい考えだが、ブラムはこうした強引な税対策は「いくつもの複雑な層を織り成し、国家の税務に関するいかなる監査当局も、その層を突き抜けて真相を見抜くのは不可能だ」と語る。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年9月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏「欧州と戦争望まず」、戦う準備は完了
2025.12.03

ビジネス

ユーロ圏インフレは目標付近で推移、米関税で物価上昇
2025.12.03

ワールド

ウクライナのＮＡＴＯ加盟、現時点で合意なし＝ルッテ
2025.12.03

ワールド

紛争終結の可能性高まる、容易な決断なし＝ゼレンスキ
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中