最新記事
企業

アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策

2017年9月8日（金）17時00分
サイモン・マークス

データが欠けていることについて問われると、同社の広報担当者は「当社は事業を運営している全ての国で、支払うべき全ての税金を支払っている」と答えた。法人税は売り上げではなく利益のみに課されるとも説明。利益が低水準を続けている理由としては、専門性を持つスタッフやデータセンターのようなプロジェクトへの大規模投資や、「競争が激しく利幅の少ない業種」であることを挙げた。

米当局は、アマゾンが米子会社への支払いを少なくすることを目的に、無形資産を不当にルクセンブルクに移行させたことを示す主張も行った。欧州委員会の競争政策当局は14年以降、アマゾンが課税対象利益を少なくみせるため、ルクセンブルク国内の子会社の1つに支払う使用料をつり上げている疑惑についても調査を行ってきた。

知的犯罪の中でも特にマネーロンダリングを専門とする弁護士のジャック・ブラムは、アマゾンの強引な節税対策が周到に計画されたのは間違いないと言う。「政府や市民の理解を超えたシステムであり、企業が国の税制の効果を無効にする方法で事業運営を行えるようにするシステムだ」とブラムは指摘する。

01年にアマゾンがルクセンブルクに国際事業の拠点を移す計画を立て始めたとき、ヨーロッパの小売り責任者だったディエゴ・ピアセンティニは反対したという。彼はアメリカの法廷でその理由に触れ、「それには大勢の人を雇う必要があったが、ルクセンブルクは小国だったからだ」と語った。

アマゾンはピアセンティニの懸念には耳を傾けず、代わりに6カ国以上での数十の子会社が絡む複雑な計画に着手。アメリカや多くのヨーロッパ諸国で、極めて優遇された税率を編み出すことが目的だった。米当局は「ルクセンブルク本部の設立は、ヨーロッパでの納税額をできる限り少なくするためだった」と結論付けている。

【参考記事】アマゾン＋スーパー、宅配改革への大勝負

米当局と欧州委員会の一連の調査結果は今後、アメリカとヨーロッパの両方で事業を展開する多国籍企業にどう課税すべきかという点をめぐり、緊張を引き起こすことになるだろう。

アマゾンには、ジェイコブ・ルー前米財務長官をはじめとする強力な支持者がいる。ルーはEUについて、非課税所得から莫大な金を回収するためにアメリカ企業だけを「不当に」追及していると非難した。

EU競争委員会のマルグレーテ・ベスタゲールは、この疑惑を否定する。彼女は昨年、ベルギー政府に対し、35の多国籍企業から未払いの税金7億ユーロを追徴するよう指示。DAFやスカニアなどヨーロッパの大手トラックメーカーについては、価格操作や欧州委員会による排出量基準導入の足を引っ張っている疑いで調査している。

米当局との訴訟については3月、米租税裁判所が訴えを退け、アマゾンが勝訴した。米トランプ政権は同社のような節税策を取り締まりたい考えだが、ブラムはこうした強引な税対策は「いくつもの複雑な層を織り成し、国家の税務に関するいかなる監査当局も、その層を突き抜けて真相を見抜くのは不可能だ」と語る。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年9月 5日号掲載]

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢは当面政策維持を、生産性頼みは尚早＝カンザス
2026.02.12

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき
2026.02.12

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新ＳＴＡＲＴ失効でラ
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中