最新記事

企業

アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策

2017年9月8日（金）17時00分
サイモン・マークス

ベゾスは創業時から租税回避に情熱を傾けていた（写真は昨年12月にトランプタワーを訪れたベゾス）　Andrew Kelly-REUTERS

＜ルクセンブルクの海外本部を中心とする子会社網を使った、アマゾンの巧妙な租税回避策が明るみに＞

ｅコマース事業の拠点をどこに置こうか考えていた95年、ジェフ・ベゾスにとっての第1候補はシアトルではなかった。今や世界最大手のオンラインショップとなったアマゾンのCEOが目を付けていたのは、納税額をかなり低く抑えられるサンフランシスコ郊外の先住民居留地だった。

この計画はカリフォルニア州当局につぶされたが、租税回避に懸けるベゾスの情熱がこれで失われたわけではなかった。創業から20年以上にわたり世界に事業を拡大するなかで、ベゾスはアマゾンが税金面で競争力を持てるよう取り組んできた。

本誌は昨年、アマゾンと米税務当局である内国歳入庁の法廷闘争の資料を入手。一連の資料は、アマゾンが国際的な優位を獲得した一因が、ヨーロッパの小国ルクセンブルクに海外本部を構えたことにあると示している。

優遇措置をめぐるアマゾンとルクセンブルクの取り決めの中核にあるのが、ジャンクロード・ユンケルの存在だ。彼は95～13年にルクセンブルクの首相を務め、14年に欧州委員会委員長に就任した。

法廷資料には、アマゾンの税制問題担当幹部らがユンケルと会談したことが記されていた。両者の交渉における重要な時期に会談が行われたという証拠により、進行中の欧州議会税制特別委員会の調査が加速する可能性もある。

EUでは昨年7月、多国籍企業による租税回避への対策案を採択した。企業が租税回避のために利用する最も一般的な方法（利益を税率の低い国や地域に人為的に移行させるなど）の阻止を狙いとするものだ。

前述の法廷資料によれば、アマゾンは01年に国際的な会計事務所デロイトのエコノミストに依頼し、納税額を抑えるための方策を検討させている。さらにアマゾン社内には、ルクセンブルクに海外本部を設置し、迷路のように絡み合う子会社のネットワークを通じて他地域の収益を同国に移行させるという税対策イニシアチブ「プロジェクト・ゴールドクレスト」がある。

このプロジェクトは、一連の複雑な企業間契約を利用して、ソフトウエアや商標その他の知的財産から成る無形資産を、ルクセンブルクにあるアマゾンの子会社アマゾン・ヨーロッパ・ホールディング・テクノロジーズ（AEHT）に移行させるもの。さらに別の子会社であるアマゾンEUSarlがAEHTに毎年、巨額の無形資産「使用料」を支払い、課税対象利益を減らす仕組みになっている。

【参考記事】アマゾンは独禁法違反？　「世界一」ベゾスにいよいよ迫る法の壁

国家の税制に挑むシステム

AEHTはヨーロッパにおけるライセンス使用権を管理する代わりに、アマゾンのアメリカ国内の子会社に支払いを行っている。米当局は本来アメリカに流れるべき支払額が低税率のルクセンブルクに不当にとどまっていると考え、アマゾンを租税回避で訴えた。

米当局による調査結果を示す文書によれば、アマゾンはルクセンブルクにおける税制面の取り決めに関する監査の際、重要なデータを隠した。プロジェクト・ゴールドクレストによってもたらされると予想される税制上の恩恵を一部、隠蔽したのだ。

次のページ「政府や市民の理解を超えたシステム」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中ロ首相が会談、エネルギー・農業分野で協力深化の用
2025.11.18

ワールド

台湾、軍民両用技術の輸出規制をさらに強化へ
2025.11.18

ビジネス

フォード、アマゾンで中古車販売開始　現代自に続き2
2025.11.18

ワールド

トランプ氏、メキシコ・コロンビアへの麻薬対策強化支
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中