アマゾン＋スーパー、宅配改革への大勝負

アマゾンの狙いはホールフーズ店舗のピックアップ拠点化？　Rick Wilking-REUTERS

＜ホールフーズ買収で実店舗網を拡大するアマゾンは、配送の「ラストワンマイル」問題に挑む＞

コンビニエンスストア市場にも進出したネット小売り最大手の次の一手はこれだった。

米アマゾン・ドットコムは6月、高級自然食品チェーンのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収すると発表。市場規模7000億ドルを超えるアメリカの巨大な食品・飲料小売業界に本格的に参入する。

なぜホールフーズを買収したのか。食品チェーン大手が誇る数多くの実店舗と経験が手に入ることを考えれば、アマゾンにとっては安い買い物だ。

しかも、アマゾンの目的は富裕層向けの高級食品販売に手を広げることだけではないようだ。同社はコンビニエンスストアのほかに、実店舗の書店もアメリカ国内でオープンしている。

今回の買収で、この実店舗網に食料品店が加わった。となるとジェフ・ベゾスCEOの狙いは、ネット通販企業の頭痛のタネを解決することにあるのではないか。すなわち、配送の最終段階に当たる物流センターから個人宅への「ラストワンマイル」問題だ。

グローバル物流システムのおかげで、世界中で膨大な量の商品が行き交っている。コンテナを船舶で輸送し、トラックや列車に積み替え、各地の物流センターに運び込んで仕分けるプロセスはとても効率的だ。

顧客に手間を転嫁する

問題はそれから先、顧客の元へ届ける部分だ。国土が広いアメリカには一戸建てが多く、住宅間の距離もかなりある。筆者が暮らすコネティカット州の郊外住宅地には毎日、宅配トラックが何度もやって来るが、大抵は1度につき1つの荷物を1軒の家に届けている。ラストワンマイルは、多くの資源と労働力と時間を消費する最大の難関だ。

こうした問題の1つの解決策として、ドローン（無人機）に期待が寄せられている。アマゾンをはじめとするｅコマース（電子商取引）企業がドローン配送サービスの試行に乗り出しているのはそのためだ。