最新記事

欧州

4選狙う独メルケル首相 難民巡る「どん底」からの復活劇

2017年9月20日(水)18時00分

メルケル首相の難民受け入れ決定から1年、ドイツ国内ではイスラム系武装勢力による小規模な攻撃が相次ぎ、首相の支持率は30ポイント急降下して45%に達し、4選目の可能性も疑問視された。

だが現在、ドイツ国民の63%が、メルケル首相はよくやっていると評価しており、ベルテルスマン財団が今月行った調査によれば、59%がドイツは正しい道を進んでいると回答している。

「長く、困難な道だった」と首相側近は言う。「だが、選挙戦において、もはや難民問題がメルケル首相にとってマイナスにならないところまで、なんとかこぎつけた」

「他に選択肢はない」

海外で起きた出来事もメルケル首相に追い風となった。

たとえば昨年、英国が欧州(EU)連合からの離脱を決めた国民投票、そして米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利は、いずれも「安定の擁護者」としてのメルケル氏の魅力を高める結果となった。

2016年初頭にマケドニアがギリシャとの国境の閉鎖を決めたことで難民の流入は食い止められ、ドイツの苦境はは緩和された。また有権者の反移民感情の引き金になりかねない、イスラム系武装勢力による大規模なテロ攻撃もドイツでは発生しなかった。

だが同じく、決定的に重要だったのは、メルケル首相には、ドイツ人がどう行動するかを理解する才覚があったことだ。

メルケル氏が公衆の前に姿を現す場合、反移民を主張する人々に出迎えられることが多い。彼らは、口笛や「メルケルは去れ」などのシュプレヒコールによって、首相の演説をかき消そうとする。

スタインヒュードでは、1人の女性が、指でひし型を作るメルケル首相お得意のジェスチャーと、中央部に血まみれの弾痕のあるドイツ国旗を重ね合わせたプラカードを掲げていた。そこには「あなたに恐怖と死、混乱を与える」と書かれていた。

だが、数十名程度の抗議者は、メルケル首相のメッセージに拍手喝采で応える支持者に比べれば圧倒的に少数派だった。

「難民危機について、他に対応策があったかどうかは、自信がない。難民たちは、どこかの地に向かわなければならなかった」と近隣のフロートーで下水処理工場を営むウィリー・コルデスさん(70歳)は話す。「他の誰かなら、もっとうまく対応できたとは思えない」

選挙戦においてメルケル首相にとって好都合だったのは、ライバル候補のマルティン・シュルツ氏率いる中道左派の社会民主党(SPD)を含め、既成政党の多くが首相の国境開放政策を支持しているという事実だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中