最新記事

欧州

4選狙う独メルケル首相　難民巡る「どん底」からの復活劇

2017年9月20日（水）18時00分


汚れ仕事

メルケル首相の人気復活の背景にある重要な要因の１つに、ドイツに入国する難民申請者の減少がある。２０１６年には約２８万人となり、今年はさらに減少する可能性がある。

これは首相の功績だ。トルコを経由して欧州に流入する移民数を削減するという、トルコとＥＵの合意を仲介したからだ。

だが、難民減少に本当に効果があったのは、首相が反対していたバルカン諸国の国境閉鎖だった、と指摘する批判派もいる。

これをユーロ圏の金融危機におけるメルケル首相の対応と重ね合わせる見方もある。当時、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、通貨制度を維持するために「何でもやる」と断言した。だからこそメルケル首相は、結果を恐れることなく、ギリシャなどのユーロ圏諸国に対して厳しい態度を貫けたのだ。

難民危機においては、マケドニアやトルコ、ハンガリーなど、難民の移動経路を封鎖した国々が、メルケル首相に代わって「汚れ仕事」を引き受けてくれた。そのおかげで、首相は戦火を逃れた人々を助けた「心優しきリーダー」というイメージを維持できたのだ。

このアプローチによってメルケル首相は、自身の影響力を、従来の支持層である中道派よりも、左に広げることができた。右派の支持者の一部はＡｆＤに流れた可能性があるが、世論調査からすると、従来は左派寄りだった都市部の若年層がその穴を埋めているようだ。

ドイツ経済は十分に好調で、社会に大きな亀裂を生むことなく難民の流入を吸収することができる。難民危機の発生時には、大方の事前想定とは異なり、ナチスという過去に対する反省もあり、ドイツはオープンで寛容な国として名乗りをあげた。

今月発表された調査では、ドイツ国民にとっての懸念事項の首位となったのはテロだった。だがビルト紙が行った別の調査によれば、移民抑制は優先課題とは考えられていない。

「ドイツ国民は驚くほどグローバル、かつリベラルで、世界に対してオープンだ」とインファス応用社会科学研究所のメンノ・スミッド所長は語る。同研究所が先月発表した調査では、ドイツにおいて難民が広く受け入れられていることを示していた。

「われわれはグローバリゼーションの勝者だ。トランプ政権誕生に至ったような経済的要因は、この国にはまったく存在しない」と同所長は述べた。

（翻訳：エァクレーレン）

Noah　Barkin

［ベルリン　１０日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ブラウン大銃撃、当局が20代の重要参考人拘束
2025.12.15

ワールド

中国、「持続可能な」貿易促進　輸出入とも拡大と党幹
2025.12.15

ワールド

中国、鉄鋼に輸出規制　1月から許可制に
2025.12.15

ワールド

米政権のＡＩ州規制阻止、政治・法律面で執行にハード
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中