大陪審、トランプJr.の面会に絡み召喚状 大統領は捜査対象外？

コブ大統領特別顧問は、モラー氏が大陪審を選定したことは承知していないとした上で、「ホワイトハウスはモラー氏の作業の公正な終了を促すことを支持しており、同氏に全面的に協力することを約束する」と述べた。

トランプ氏個人の弁護士の１人であるジョン・ダウド氏は「大陪審のニュースに関しては、トランプ大統領が捜査の対象ではないと明言できる」と述べた。

モラー氏とマナフォート氏の報道官はコメントを控えた。トランプ・ジュニア氏およびクシュナー氏の弁護士のコメントも現時点で取れていない。

こうした中、米上院の共和、民主両党の議員らは３日、トランプ大統領がモラー氏を不当に解任することを阻止する法案を提出した。

セクロウ氏は「大統領はモラー氏の解任を考えていない」とし、議員らの懸念を否定した。

大陪審のニュースを受け、米金融市場では株価とドルが下落、米国債は上昇した。

メルク・インベストメンツのプレジデント兼最高投資責任者、アレックス・メルク氏は、大陪審がトランプ氏に不利に傾いている可能性が高いとした上で、ドルの弱材料、ユーロや金には強材料だと指摘。トランプ氏の政策実現が一段と困難になることから、長期的にリスク資産にとってネガティブだとし、政権への逆風が強まるほど成長加速の望みも小さくなると述べた。

［ワシントン　３日　ロイター］

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