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米中関係

「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?

2017年2月13日(月)06時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

トランプ大統領は、その「身体検査」をしたのか否か。した上で、そして「知った上で」シュワルツマン氏を大統領戦略政策フォーラムの議長にしたのだとすれば、なかなかの「やり手」ではないか。フォーラムのメンバーをこの二人で選んだということは、親中派の米財界人を揃えたことにもなろう。

「一つの中国」のために答弁していた米財界人――なんと、ティラーソン国務長官!


中国台湾網は2月9日、「米新任国務長官、一つの中国政策を維持すると表明」というタイトルで、ティラーソン国務長官が就任前に書面で回答した内容を報道した。

中国台湾網によれば、ティラーソン氏が正式に国務長官に就任する前に、米上院外交委員会のカーディン上院議員(民主党)から書面による質問を受けていた。質問状には「あなたはアメリカの"一つの中国"政策や "(一つの中国を基本合意とした)米中間の3つの共同コミュニケ"に対して、どう思っているのか?これは相変わらず米中関係の基礎だと思っているのか、それとも"一つの中国"という概念は修正される必要があると思っているのか?」といった趣旨のことが書かれていた(「3つの共同コミュニケ」に関しては2016年12月13日付の本コラム<トランプ氏「一つの中国」疑問視に中国猛反発>に詳述)。

それに対してティラーソン氏は、やはり書面で「"米中3つの共同コミュニケ"等の内容は米中関係の基礎で、アメリカは"一つの中国"政策を継続的に維持していかなければならない。この政策の下で、アメリカは中華人民共和国を唯一の合法的な政府と認め、台湾は中国の一部であるという、中国の台湾に対する立場を承認する」という旨の回答を提出していたという。

ティラーソン国務長官に関しては2月3日の本コラム「トランプ人事は中国を封じ込められるか?――ティラーソン国務長官就任」で書いたように、プーチン大統領と仲がいい、ロシア寄りの米財界人の一人だが、中国にもロシアとほぼ同額の投資をして、1300人の中国人を雇用している。

このティラーソン国務長官は、今ではエクソンモービルのCEOを退いてはいるが、結局は「大統領戦略政策フォーラム」や「清華大学経済管理学院顧問委員会」などに名を連ねる米財界人の仲間。

彼らはこぞって中国と「金」でつながっているのだ。

アメリカに溢れているチャイナロビーだけでなく、中国と深くつながる巨大米財界人が国務長官や「大統領戦略政策フォーラム」の頭脳としてトランプ大統領の周りを囲んでいるのだとすれば、トランプ氏が大統領選で言っていた「中国からの輸入品には45%の関税をかける」などという批判は、「一つの中国」政策とバーターで取引され、大方の解決を見ているものと考えていいだろう。だからこそ、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談をした。

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